共産躍進、民主やや回復、自民ほぼ変わらず
民主党はビジュアル重視で若くて口先が達者（中身は全くないけど）な候補者をそろえるので、あれだけ失政があっても結構しぶとい。
選挙ってほどほど若くてビジュアルが良ければ耳障りの良いフレーズを言ってるだけで結構受かるのかも知れない。
有権者の多くは政策の詳細など分からないし、知ろうともしないうえ、日本人ゆえ身近でない過去の失政は忘れてくれる。
自民も、政策の核になる数十人の議員以外は、小泉ジュニアのようにビジュアル重視、口先達者、クリーンで、けれどもイエスマンな候補者をそろえたほうがいいかも知れない（外資系金融業界には結構いそうです、、、放言癖のない杉村太蔵みたいなの）。
そのほうが選挙も政策遂行も上手く回る
今回の選挙結果は、アベノミクスの推進に向けて尻に火がつく数と思う。
財務官僚の暗躍で安倍政権死に体化工作が漸次進む可能性は低くなった。
まあ、当面は景気回復路線が維持されそうです。
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比例区は小選挙区より国民の政治嗜好が見えると思われるので、その動向を時系列でチェックしてみる。
２００５ 自由経済勢力ｖｓ左翼勢力（維新系の半分と公明含む） ８０ｖｓ１００
２００９ ５９ｖｓ１２１
２０１２ ９６ｖｓ８4
２０１４ ８４ｖｓ９６（残り５議席時点での推定値）
民主党政権の悪政直後の２０１２より２０１４のほうが景気回復してるのに、有権者は前回２０１２より左傾化してるようです（選挙に来てない若年層＝マスコミ洗脳が効きやすい若年層を加味するとこれより更に左傾化）。
マスコミの格差デマ、景気悪化のデマが効いてることは明らか。
増税の悪影響がピークな時期に選挙をしたのはやはり良いタイミングではなかったのでは？ 一歩間違うと危うかったのでは？
次の選挙は４年後より前でしょうけど、マスコミのデマが効かないように誰の目にもハッキリ分かる景気回復を実現すべき。
地方、中小企業に景気回復を実感させるには本業収益を回復させねばダメで、本業収益よりはるかに小さくならざるをえない一時的なバラマキ所得など意味がない。
まず取り組むべきは日銀法改正（その検討だけでも）、次に１０％増税の悪影響を打ち消すほどの強力な金融緩和での景気回復。
それらの手を打っても１０％増税後で好景気が鮮明化するのは２０１７年央でしょう。
憲法改正や真面目な成長政策（雇用シフトを伴う政策）はやるとしてもその後で、これらよりもむしろマスコミ改革を先行させたほうがいいかも知れない。
次の選挙は２０１７年央以降でしょう、たぶん。
