選挙戦終盤に入り各党が有権者の取り込みに力を入れている。
旅行業界トップのJTBが公明党に投票するよう依頼してるのとの記事が。
JTBは8日、14日投開票の衆院選で公明党に協力するようグループ2社に文書で要請したことを明らかにした。
同社の監督官庁は国土交通省で、太田昭宏国交相は同党公認で東京12区から立候補している。
JTBによると、文書は取締役旅行事業本部長名で11月27日付。首都圏在住の社員に公明党の政治活動を支援する署名集めを、東京12区に住む社員には太田氏の支援者名簿作成に向けた署名集めを要請した。大口顧客で、公明党の支持母体である創価学会から協力を求められたという。
JTBは「任意の協力を要請しているもので、コンプライアンス(法令順守)上の問題はない」(広報室)と説明している。