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【日銀バブル到来!】日銀議事要旨など簡単解説まとめ
今日は日銀の議事要旨の公表と黒田総裁の講演がありましたので、気になるこれらの発表内容について簡単な解説とともにまとめておきます。最後までお付き合いいただけますよう、よろしくお願い申し上げます( `・∀・´)ノヨロシク
↑日銀バブル到来か!? ハイパーインフレの可能性も懸念されます…。
最大限の規模で緩和を続け日銀バブル到来? さて、それではまず今朝発表された(日)日銀・金融政策決定会合議事要旨(10月31日分)について振り返っていきましょう。この時は皆様もご存知のように黒田バズーカ第2弾がさく裂し、この円安相場の原動力となりましたφ(`д´)メモメモ...そして、この更なる追加金融緩和については、全9名の政策委員のうち賛成が5票、反対が4票となっており、1票差というギリギリの賛成多数による決定でした。
したがって、各委員で大きな意見の隔たりがあったと考えられ、その中身がどのようなものだったのかということを含めて、今回はいつも以上に注目されていたんですよね↓
■08:50(日)日銀・金融政策決定会合議事要旨(10月31日分)
・本邦景気は基調的には緩やかな回復を継続
・国内企業物価は3ヶ月比では横ばい圏内の動き
・消費者物価の前年比はしばらくの間+1%前後で推移と予測
・多くの委員が原油安継続なら物価の押し下げが来年前半まで続くと予想
・ある委員は緩和拡大しなければ日銀の信認が失われる
・(賛成派)可能な限り大きな規模を目指すべきである
・(反対派)伴うコストや副作用に見合わない
・一部委員は財政ファイナンスに陥ったとみなされるリスクを懸念
個人的にはいろいろと衝撃的な内容でした(ノ∀`)ノ∀`)ノ∀`)ジェトストリームアチャー とりあえず全体的に見ていくと、追加緩和決定へのプロセスとして、まず原油安により物価の上昇が思うように進まず、当初掲げていた2年で2%という目標達成が困難になったということが議論されていました。
その上で、賛成派メンバーは黒田総裁が2年で2%を達成できない可能性が高まった場合、躊躇なく追加の金融緩和政策を実施すると強調してきたため、もし目標達成が困難という状況になった今、政策対応を行わなければ「コミットメント(約束)を反故にするものであると理解され、日本銀行に対する信認が大きく損なわれる可能性もある」と指摘し、対応を訴えました。
また、賛成派は「可能な限り大きな規模を目指すべき」とし、反対派は「追加的な金融緩和による効果は、それに伴うコストや副作用に見合わない」と述べるなど、懸念を表明しています。
結局は投票によって賛成多数で追加緩和が決定したわけですが、一部委員から「実質的な財政ファイナンスであるとみなされるリスクが、より高くなる」といったかなり際どい発言も飛び出していますΣ(||゚Д゚)ヒィィ!!
ちなみに財政ファイナンスとは、国債の貨幣化・マネタイゼーションなどとも呼ばれ、国(政府)が発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることを意味しています。日本の場合は、形式上は一般銀行が保有していた国債を買い入れているので「直接引き受ける」ことはしていませんが、多額の購入なだけに実質的な財政ファイナンスではないかといった指摘も元々ありました。
この財政ファイナンスの問題…
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