解散総選挙だから株価が上がった。
なんてお馬鹿な週刊誌に載っていたようなデマも流れておりますが、今の状況で、まだ、景気が良くならないと見るマスゴミ＆経済評論家とやらは、何故そんな事を断言できるのでしょうか？
色々な読み物を読んでみましたが、少なからず為替の予測幅や企業の利益率、国内消費率の上下等をしっかり説明して予測したものはどこにもありませんでした。
少なくとも今日から始まる「アベノミクス・セカンドR」の答えとしては・・・
こんな感じですかね。既に国債の一部を売って現金化しているそうです。
記事を探してみて思うことは、そもそも経済予想するのに何故、国内、国外、為替、企業の分布や利益率等について語られていないのでしょうか？
経済語るのにどれを取っても大きな指標となり得るものに間違いありませんよ！
景気が回復していないと論じるなら少なくともその根拠数値くらいは示しなさないと誰も信用しませんよ。お隣の韓国みたいにある権威のある学者様がいうからそれが真実とか言うのじゃありませんよね？
結果ありきで、想像記事を載せるのはいい加減にしないと、今の世代はよくお勉強しているから団塊世代からシラケ世代のよりは遙かに情報力に長けていますよ。
そういう私も長けていない世代に入っちゃうわけですが、観察してみると私らのように単純ではないですわｗ
脱線情報はさておき、衆議院の解散を決めるのは内閣なのに総理大臣がいない状態で解散記事なんてよく書けましたねｗ
いくら煽っても、年内解散はないです。だって導入前に解散してもそこで審議すれば良いだけなのだから今やる必要ないでしょ？今の為替からだと、どう考えても好景気以外ありえませんよ？
そう思うのが私だけなら私は相当お馬鹿なのでしょう。
マスゴミ様は、経済だけでなく政治についてまで何を言っているのやら支離滅裂すぎて本気で取り合う気にもなれませんが、好景気になったら謝罪記事くらい載せるべきだと思いますよ。
幸いそんな事で訴訟した裁判はないのでしょうけれど、個人の予想に対して訴訟はあり得ないでしょうが、報道は個人ではない。
一人で編集するわけではないのだから、色々な人の意見があって然るべきではないですか？
都合の悪いことではアノマリーのみを取り上げ、都合の良いことでは、迎合記事を書く。
武士の時代であれば、切腹ものの卑怯者とでもいうべきでしょうか？
国民の経済生活に暗い影を落とすことになりかねない状況の中で、円の価値が半分近くなるから運用をご一考とか毎日報道しても良いくらいの重大な内容のものもあるのだから、結論ありきではなく、偏った報道は国民を裏切るものだということに気付いて欲しい。
また、相対する論評を載せていない以上、基本的人権である経済活動の自由へ故意に悪影響を与えていることは間違いないのだから、訴訟があれば対応して然るべきだと思う。
面白おかしく書かれる経済誌やゴシップ誌と同様に騙りたいのであれば、新聞紙という名を捨てて新聞誌とでも名前を変えて貰いたい。
「マスゴミ」誰が言い出したのか、本当に今のマスコミを表すには良くできた言葉です。
