yuhsanさんのブログ
ＥＰＳと時価総額経営
会社の規模を表わす指標としては、資本金が一般的に使われています。官庁などによって基準はまちまちのようですが、資本金が１００億円以上は大企業、１０～１００億円中規模企業、１０億円以下は小企業というように。
株式市場では、２０００年ころから、無額面株券が一般化し、株券も電子化されるようになって、会社の買収価格（時価総額）が、会社の規模を表わすようになってきました。
時価総額は、時価総額＝株価×発行済み株式数 で表現され、株価によって日々変わり、日経などから公表されています。
それによると、上位から１００番目くらいが、時価総額１兆円前後で、日本の大企業とされるようです。１０月１６日に新規上場したリクルートの時価総額は、１兆９,０００億円で、東芝やソニー並みになります。ゲーム関連からも、１兆円企業としてミクシィ、コロプラ、ガンホーの名前があがっています。
このように、時価総額が会社の規模を表わすようになると、企業経営者としても時価総額を目標にするようになります。時価総額は、会社の信用度、人材の確保、企業買収防止などで、大きいほうがいいに決まっています。株主からも、時価総額は、持分に応じた資産額となって、これも歓迎です。
時価総額を増やすためには、①発行済み株式数を増やすか②株価を上げるか、になります。ライブドアは、①の方法を大々的に繰り返し、見せかけの時価総額を増やし、最後は行き詰まってしまいました。最近では時価発行でも、株数を増やすことは、既存の株主の利益を薄めるため嫌われるようになり、発行済み株式数の増加で時価総額をあげる企業は少なくなってきました。
株価を上げるには、利益額を増やさないでも、発行済み株式数を減らし、予想１株利益（ＥＰＳ）を上げる方法もあります。分け前は、少ない人数で分けたほうが取り分は増えます。不思議でもマジックでもないのです。自社株取得や株式併合などで、株数を減らす企業が増えたのも、時価総額重視経営の現われで、株主還元だけではありません。
ユニクロやソフトバンクなど、指数を大幅に上げた企業は、金利の安い銀行融資や社債などで資金を調達して、決して増資（エクイティファイナンス）に頼らないのです。そのため業績の向上が、そのまま１株利益の増加に繋がって、株価を押し上げます。大多数の日本企業も同じ方法を取っているため、日経２２５採用のＥＰＳ総額は、バブル以降の２０年間、破れなかった１,０００円の壁をあっさり突破してしまったのです。
「ちょっと、待った、待った！」突然、天からの声です。
「あのな、お前さんの説明で、『株価を上げるには、発行済み株式数を減らし、予想１株利益（ＥＰＳ）を上げる方法もある』っていっているけど、株価が上がらなかったら、株数を減らしただけ、時価総額が減るじゃないか」
確かに、発行済み株数を減らしてＥＰＳを増やしても、株価がＥＰＳの増加分以上に値上がりしなければ、時価総額は増えません。ところが市場の反応は、ＥＰＳの増加分以上に株価が上がっているのです。
市場では、会社の全体利益よりも、予想１株利益（ＥＰＳ）を重視する傾向が強まっているのが原因のようです。目線が株主の取り分のほうに向いてきています。アメリカの決算発表でも、「予想１株利益が市場のコンセンサスに届かなかったために売られた」というコメントがされるのも、この表れといえそうです。
日本の株価は、企業業績の変動にかかわらず下方硬直性になり、経営者は、経済成長率以上に企業の業績向上が図れる「ノウハウ」を習得したのです。今年に入って何回かの下落に見舞われましたが、年末までに１８,０００円の高値をつけると想定したのも、このような背景があったからです。
アベノミクスが始まった昨年初めと、今のＰＥＲを比べてもそんなに変わりません。それでいて株価は、６０％も上がっているのです。不思議に思いませんか？ もちろん円安により、企業業績の向上があったには違いありませんが、日本の企業経営者が、時価総額経営に走ったのも一因です。
これで、株価がどんなに暴落しても、日経平均が１２,０００円を割ることは考えにくくなりました。いつの日か、単純平均株価が１,０００円を越える日が来ても不思議ではありません。
gaspさん
こんばんは
いつもご覧いただきありがとうございます。
ソフトバンクの評価は、だいぶ割れていますが、時価総額でトヨタについで第２位になっています。
正直言って、昨年までは、株を上げるためには、手段を選ばずの会社というイメージでしたが、最近では経営手法に感心しています。
日本で儲けた金を海外の資産に替えているのですから……。円安で、これからも海外資産は増える一方です。