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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均
１６４１３.７６（＋７５５.５６）△４.８３％
◎ＴＯＰＩＸ
１３３３.６４（＋ ５４.７４）△４.２８％
◎売買高概算 ４０億１２７８万株
◎売買代金概算 ４兆１９８２億円
◎時価総額 ４７８兆０９６８億円
◎値上り銘柄数 １６９４ ◎（年初来）新高値 １８３
◎値下り銘柄数 １２０ ◎（年初来）新安値 １３
◎変わらず １９
◎騰落レシオ（２５日） ８１.３０％
◎カイリ率（日経平均）
２５日線比＋５.９３％
７５日線比＋５.６４％
◎為替
（対ドル） １１１.１４
（対ユーロ）１３９.６０
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞
２００.０円（＋ ５.０円）３２０,８９９千株
２.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞
６３２.２円（＋２４.２円）１１４,７９６千株
３.ユニチカ ＜３１０３＞
４９円（＋ １円） ８３,７７４千株
４.アイフル ＜８５１５＞
４５０円（＋ ７７円） ８３,３５８千株
５.新日鉄住金＜５４０１＞
２９０.０円（＋１４.５円） ６８,１８８千株
◎売買代金上位 (円)
１.日経レバ ＜１５７０＞
１１７４０円（＋１０４０円）３０８,３１５百万
２.ソフトＢＫ＜９９８４＞
７９３９円（＋ １９９円）１８４,１５２百万
３.トヨタ自 ＜７２０３＞
６４９８円（＋ ２３８円）１２６,０４２百万
４.三井住友 ＜８３１６＞
４３９９.５円（＋２９４円） ７８,９３２百万
５.ファストリ＜９９８３＞
４０３６５円（＋２６８５円） ７４,３８２百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り２２３０万株 買い２４４０万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が３日連騰となる大幅高、前日比７５５円（４．８３％）高の１万６４１３円で取引終了、９月２５日に付けた年初来高値（１万６３７４円）を一気に突破し、０７年１１月２日以来、約７年ぶりの高値水準となっています。１日の上げ幅は０８年１０月３０日の８１７円高以来、６年ぶりの大きさとなります。
昨晩のＮＹダウが２２１ドルの大幅高で史上最高値にあと８４ドルと接近したこと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の株式比率引き上げ報道を好感して朝方から幅広い銘柄に買いが先行。１３：４０過ぎに日銀が追加の金融緩和を決定と報じられると一気に買いが急増し、上げ幅急拡大。１４：４８には上げ幅が８７５円となって１万６５３３円まで上昇する場面がありました。売買代金は概算４兆１９８２億円と普段のほぼ２倍程度、売買高は４０億１２７８万株と２月４日の４２億３３２７万株以来、９ヶ月ぶりの水準に膨らんでいます。上海総合指数は２９ポイント高の２４２０と１．２％の上昇です。
業種別では、不動産、証券、倉庫、精密、機械、自動車、電機などの上げが目立ちます。
個別銘柄では、東京ディズニーランド＆シーを運営するオリエンタルランドが３日連続高、１１３０円の大幅高で２万３７３０円と連日で上場来の高値を更新。昨日の引け後に４～９月期純利益が３６３億円と４～９月期として過去最高を更新したと発表。３０周年記念で大幅増益となった前年同期を上回ったことで好感した買いが膨らんでいます。大ヒット映画「アナと雪の女王」をテーマにした大型遊戯施設を建設するとの報道も刺激材料となっています。
ユニクロを展開するファーストリテイリングが２６８５円高の４万０３６５円と大幅高。日銀が追加の金融緩和を決定したことが市場に伝わると、同社株など日経平均株価への影響度が大きい主力株を中心に買いの勢いが増しています。
ソフトバンクは１９９円高の７９３９円、トヨタ自動車は２３８円高の６４９８円、ＮＴＴは４６７円高の６８９２円、ＫＤＤＩは３２５円高の７２２５円、ＪＲ東日本は３９３円高の８６４５円、ＪＲ東海は１０９０円高の１万６５０５円とど真ん中主力銘柄が強力な上げを演じています。
カテーテルなど心臓血管領域分野に強いテルモが１９６円高の２７３２円と７％を超える大幅高。心不全患者の心臓の再生医療を事業化すると報じられ、材料視した買いが入っています。患者の細胞を培養して心臓に貼り、機能の回復を促します。自身の細胞を使うため、拒否反応の危険性が低く、画期的な事業です。安全性などの審査に約１年間かかる見通しです。
日銀が長期国債の買い入れを年間８０兆円と約３０兆円の追加をし、ＥＴＦも年間３兆円と３倍増の買い入れをすると発表。ＪＰＸ日経４００に連動するＥＴＦを買い入れの対象に加え、ＲＥＩＴの買い入れも増やすとしたことで不動産株が軒並み大幅高。三井不が２８６円高の３５０７．５円、三菱地所が３７７円高の２７９５．５円、住友不が４４７．５円高の４０９４円、東京建物が１０５円高の９４５円、東急不が８６円高の７７５円といずれも１０％を超える急騰、羽田空港ターミナルビル大家の日本空港ビルも３１０円高の４３２０円と大きく値を上げています。
本日の新高値銘柄は、大東建、大林道、ライト工、カルビー、ヤクルト、明治ＨＤ、日本ハム、アサヒ、ＡＢＣマート、キッコーマン、味の素、三越伊勢丹、科研薬、小野薬、日医工、中国塗料、オリエンタルランド、オムロン、キーエンス、ＨＯＹＡ、アシックス、ピジョン、松屋、セブン銀行、京成電、ＪＲ東海、ニトリ・・・等々です。
１０月１７日（金）のザラ場安値１万４５２９円を大底にして急騰劇を演じている株式マーケット。その１７日に的中率の高い騰落レシオが６９％と底値を暗示。
ここまで、僅か５日間で日経平均株価で値幅にして１８８４円という大上昇です。特に、東京ディズニーランド＆シーを運営するオリエンタルランドの動きは凄いです。本日は１１３０円の大幅高で２万３７３０円と３日連続高。連日で上場来高値を更新しています。
この銘柄は非常に印象深いのですが、３．１１大震災直後の３月１５日に一時６０００円ちょうどまで下落。液状化や電力不足など甚大な被害を被り、４月下旬までパーク運営を休業。一時は復活すら危ぶまれる声もあり、窮地に陥っていました。
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【２】主な材料 ＊＊
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・株急騰、日経が昨年来高値を更新 サプライズ緩和で
・日経平均は７年ぶり高値 上げ幅は６年ぶりの大きさ
・債券相場、先物中心限月が過去最高値更新 緩和受け
・円相場急落、一時１１１円台 ６年１０カ月ぶり安値
・日銀展望リポート、１４年度ＧＤＰ見通しを引き下げ
・９月の失業率は小幅に上昇 景気回復で求職者数増加
・９月の新設住宅着工、１４％減 ７カ月連続マイナス
・９月の消費支出、６カ月連続減少でマイナス幅も拡大
・ソニーの４～９月、１０９１億円赤字 見通し据置き
・コマツ、通期の営業利益見通しを上方修正 北米好調
・ＮＹダウ、グローベックス先物取引で過去最高値更新
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【３】主な投資判断 ＊＊
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［ドイツ証券］
据置き Ｂ
（6586）マキタ 5,500円
［クレディＳ証券］
据置き Ａ
（7453）良品計画 13,900→18,600円
［ＵＢＳ証券］
据置き Ａ
（3405）クラレ 1,700円
据置き Ａ
（6588）東芝テック 750円
据置き Ａ
（6861）キーエンス 50,000→54,000円
［野村証券］
据置き Ａ
（9984）ソフトバンク 10,600円
［みずほ証券］
据置き Ａ
（6501）日立 950円
据置き Ａ
（6861）キーエンス 52,000円
据置き Ａ
（7974）任天堂 15,000円
据置き Ｂ
（2875）東洋水産 2,960→ 3,530円
据置き Ｂ
（6676）メルコ 2,050→ 1,650円
新 規 Ｂ
（7936）アシックス 2,500円
新 規 Ｂ
（8022）ミズノ 540円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】１１月４日は米中間選挙 ＊＊
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日本で３連休明けとなる１１月４日は米中間選挙の投開票日です。
アメリカでは偶数年に大きな選挙が行われますが、中間選挙とは４年ごとの大統領選挙の中間の年にある議会選挙で、任期２年の下院の全議席（４３５議席）、任期６年の上院は３分の１（今回は３６議席）が改選となります。
今回の中間選挙では、上院で民主党が過半数を維持できるかどうかが焦点となっています。
現在、下院は共和党が過半数を占め、上院では民主党が過半数を占めるねじれ状態となっており、改選でも下院の共和党優位は変わらずですが、上院は民主党が優位を保てるか微妙な情勢となっています。
大統領候補として選挙戦を戦った時の熱狂が嘘のように、現在のオバマ氏は不人気で、大統領の政策を公然と批判する民主党候補も出現しています。それだけ政権与党の民主党に逆風が吹いているということですが、仮に民主党が上院で過半数割れになりますと、米議会は下院も上院も野党共和党が押さえることになり、オバマ政権は２年の任期を残してレームダック（死に体）化が加速することになります。
それはそれとしまして、株式市場では米中間選挙の後しばらくは相場が上昇するというアノマリー（経験則）が知られています。
１９４２年から２０１０年までの過去１８回の米中間選挙において、投開票後の１０月末から４月末までの半年間のＮＹダウの騰落は上昇確率１００％で１８回全勝の負けなし、平均上昇率は１５％を超えます。もちろんＮＹ株の動向は日本株にも影響するため、過去、米中間選挙後の日本株は高パフォーマンスとなっています。
市場はまたしても黒田日銀のバズーカ砲に驚かされました。日銀は本日の決定会合でマネタリーベースの拡大と、資産買い入れ額の拡大を決定しましたが、賛成５、反対４の僅差の決定であったことがミソで、黒田総裁の票を除けば賛成・反対が半々だったことが分かります。１票差での追加緩和決定に黒田総裁のファインティングポーズおよび覚悟がみてとれます。今回のハロウィン緩和は消費税率再引き上げに向けた援護射撃という意味合いもあります。昨日現在の空売り比率は過去最高水準に達しており、予想外の追加緩和決定によりショート（売りポジション）にしていた投資家は慌てふためき一気に買い戻しが進み、日経平均は約７年ぶりの高値をつけています。日経平均が直近の安値をつけた１０月１７日の市場は暗い雰囲気でしたが、今となってはその時が「天与の買い場」であったと言えます。
