経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●神戸・三ノ宮からお届けしています
いま、神戸にいます。
アジア株投資のフロントランナー藍澤證券さん主催の
「アイザワ 三都 資産運用セミナー」の講演でお邪魔しています。
最近は、セミナーに参加しますと、
「メルマガ読んでます」というお声をかけていただくことが多くなっています。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
明日は京都、明後日は大阪でお話させていただきます。
●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している
「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
※本資料の利用については、必ず巻末の重要事項(ディスクレーマー)をお読み
いただいた上、ご利用ください。
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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１．アデランス騒動の深刻な影響
２．優等生、資源株になれず
３．韓国、最大のデモ
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１．アデランス騒動の深刻な影響
●アデランス株主総会は大荒れ
●現経営陣の再任が拒否される事態に
●アクティビストの要求が通った形に
本日の日本経済新聞コラム「大機小機」は、
株主の権利によりすぎな論調とは一線を画す興味ある切り口が掲載されている。
●再任を拒否した株主たちは、
現経営陣に代わって会社を経営することのできる経営チームを
見つけることができるのだろうか。
それとも、アクティビストに経営をゆだねて
会社の切り売りかバーゲンセールをするつもりなのか。
●この影響は同社の株主に限られない。
会社で働く従業員や取引相手に、より深刻な影響を及ぼす可能性がある。
株主はポートフォリオの減価で済むが、従業員や関係者の中には
生活の糧を奪われる人々が出てくるかもしれない。
これらの人々に対して株主はどう責任をとるつもりなのか。
●経営者の利己心を高めてしまう可能性があることだ。
企業の長期価値よりも、自分の保身を考えてしまう反応が出てくれば、
経営の根幹が狂ってしまう。
そうなれば、経営者のリーダーシップが発揮できなくなってしまう。
投資対象を分析するとき、投資家としてという視点は
たしかに、株主としての視点ではある。
しかし、私は従業員や取引先にいたる利害関係人にも
ハッピーになるかどうかまで見なければ、
結果としてパフォーマンスは上がらない、と考える。
企業を分析することは、
株主として権利ばかりを主張するわけではないように思う。
２．優等生、資源株になれず
●住友商事のバランスのとれた収益構造が投資家に評価されず
●コングロマリットディスカウントとは？
●資源株としての商社株の魅力は？
ガソリン価格が高騰し、誰の目にも資源価格の上昇が見え始めている。
資源価格が上昇すると魅力が増す企業は、日本で言えばどこだろうか。
代表的な企業は、商社、ということになるだろう。
商社は資源価格の上昇を受け、最高益を更新している。
しかし、商社の中で
利益に占める資源の割合が小さい住友商事の株価が振るわない、
という記事に着目した。
純利益に占める資源の割合は、三菱商事が最も高く、78％にものぼる。
以下、三井物産65％、伊藤忠商事53％、丸紅41％となる。
そして、住友商事は21％にすぎない。
住友商事は主力の金属製品、映画製作やケーブルテレビなどのメディア関連、
建設不動産など非資源がしっかりと利益を稼いでいる。
しかし、投資家は評価しない。
なぜなら、ファンドマネジャーは、ポートフォリオを組む際、
専業メーカーなどのように一転突破型の収益構造を持つ企業を好む。
一方で、バランスが取れた企業に対しては、大きな魅力を感じない。
しかし、それは拡大解釈すれば、日本の商社株にも魅力がない、
ということになる。
なぜなら、本当に一点突破の収益構造を持つ企業で
資源関連に投資をするなら、直接資源国の企業に投資をしたほうが
リターンが高い可能性があるからだ。
実際、ブラジルのペトロブラスの株価は、ここ6ヶ月で、
好調な三菱商事株を2割も上回るリターンとなっている。
資源という観点で一転突破でポートフォリオを組むなら、
海外株にADR（米国版預託証券）等を通じて直接投資をするほうがいいと考える。
なお、ペトロブラスは、楽天証券などから買える企業だ。
３．韓国、最大のデモ
●米国産牛肉の輸入再開への抗議運動が続く韓国
●市民団体などがこれまでで最大規模のデモを決行
●デモは労働組合のストを誘発して企業活動にも影響を及ぼす
米国産牛肉の輸入再開への抗議運動が続く韓国で
10日、韓昇洙（ハン・スンス）首相ら全閣僚が辞意を表明、
夜には市民団体などがこれまでで最大規模のデモ
「全国百万人反政府集会」を決行するなど混乱が拡大した。
政府は9日、農林水産食品次官らを米国に送り、事態の収拾に走っている。
李明博（イ・ミョンバク）大統領も「低い姿勢で国民の声に耳を傾ける」と、
米牛肉問題で国内世論との接点を探る構え。
大統領就任時に約60％だった支持率も10％台に急落、
全閣僚の辞意表明という異例の事態に至っている。
この状態は、一般企業の労組にも波及。
自動車最大手の現代自動車労組は10日、会社が求めた二時間残業を拒否したようだ。中小運送業者の貨物連帯は13日から全国ストを予定。
現代自動車は「長期化すれば生産や船積みが遅れる恐れがある」としている。
新興国投資において、こうした事態は投資意欲を後退させる。
しかし、過去振り返れば、中国の反日デモ、
タイのクーデターが起こったときが株価のボトムだった。
韓国を訪問し、韓国企業の強さ、グローバル戦略は、
今回のデモによって後退はしないだろう。
韓国のデモにより、株価が下落するタイミングは、
投資タイミングとして魅力が増す好機が到来したと考えたい。
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