無精子症など男性に原因がある不妊治療へ独自に助成する制度を、福井、三重、大分の３県が実施し、山形県と京都府も年内の実施を決めていることが２７日、都道府県への取材で分かった。秋田、福島、埼玉、山梨、岐阜、滋賀の６県も実施に向け検討している。
不妊治療は女性のものというイメージがあるが、実際には原因の約半分が男性と言われる。制度実施を決めた自治体では「女性だけの問題ではないと周知していきたい」としている。少子化が進む中、男性が積極的に治療に取り組める環境整備を自治体が独自に進めている実態が明らかになった。
