来週（１６－１９日）の東京市場では、本格上昇相場の始動が見込まれる。
今週（８－１２日）の東京市場では、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１２日にかけて３日連続で年初来高値を更新。日経平均株価も１２日にかけて５日続伸し、１２日終値は１万５９４８円２９銭と、１月８日の年初来高値１万６１２１円４５銭以来の高水準となった。米国の利上げ観測を背景にした１ドル＝１０７円台というドル高・円安が上昇の原動力となったが、市場では、１ドル＝１１０円突破の円安を予想する向きも多い。
また、１１日には東証１部の売買代金が活況の目安となる２兆円を突破するなど、エネルギーも備わってきている。来週は、これまでの「静かなる上昇」から、活気を帯びた本格上昇相場が始動しそうだ。２２５寄与率の高い主力外需株をけん引役に、日経平均は１万５６００円－１万６３００円での推移が予想される。
イベントでは、現地１６－１７日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、およびＦＯＭＣ終了後のイエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の記者会見が注目される。利上げに慎重な印象が広がれば、円が買い戻されいったん円高に揺り戻される可能性がある。しかも、２０－２１日に開催されるＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の早期利上げ説後退が再認識されると急ピッチのドル高にブレーキがかかることも想定しておく必要がある。
また、ドル高・ポンド安の要因となっているスコットランド独立問題では、独立の是非を問う住民投票が現地１８日に実施される。
地政学リスクに関しては、オバマ米大統領が「イスラム国」への空爆をイラクに続きシリアに拡大すると表明したが、地上戦にでもならない限りは為替・株価に及ぼす影響は限定的とみられる。
