しかし、相続・贈与税対策としての新たな対策作りの可能性があるとの見方が出てきている。
富裕層にとって、いかに納税回避できるかは大きな問題だ。
タイ、インドネシア、香港、シンガポールなどの国には相続税・贈与税の制度がないそうです。
たとえば、わが国の税法ではでは贈与者が海外に居住し、子や孫の相続人が外国籍や長期にわたって海外に居住している日本人の場合は、国内財産のみが課税対象で、国外財産は免除される。
今回のように、資産家の日本人男性がタイ国籍の子供をたくさんつくれば、資産を国外に移せることになる。
この男性がもし重田光時氏であるとすると、光通信の株式68万5500株（１．４４％）を保有することになり、8月8日終値ベースの時価総額は約48億円。
ちなみに、わが国の税法で試算すると、100億円の現金資産を、無税で相続するには、配偶者がいた場合、子供の人数は1660人、配偶者がいない場合は、1661人必要とのこと。
資産家にとって十分なメリットを得られるのであろう。
しかし光通信にとってはマイナスイメージで、光通信の株価は下がっていくのではないでしょうか。
