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富裕層と中間層の憤りで誕生した特権区域
いそりんさん
更新:2014/8/12 00:33投稿:2014/8/8 00:18
フルトン郡在住の富裕層と中間層が、住民投票（賛成94％）で誕生させた自治体、ジョージア州のサンディ・スプリングス
警察と消防以外は『委託された民間が運営する自治体』で、『同規模の市なら数百人は必要になる職員の数はなんと9人』
裁判官も必要なときのみ時給100ドルで雇い、徹底的に市の運営費を削減した結果、市の運営費が半分以下に抑えられ（当初の試算は年間5500万ドル）、『余剰金は警察、消防のセキュリティ面に費やし』、9割の住民が満足している安定した治安は全米から富裕層を呼び込んでいるそうだ（人口流入）
『トラブルの回避が可能になる安定した治安に敏感』な富裕層の流入は税収増に繋がり、好循環（市の発展）を招いていくのだろう
税金の使途に公平性を期さない富裕層と中間層の憤りが特権区域（サンディ・スプリングス市）を誕生させ、40億円も税収減に見舞われたフルトン郡は、公立病院の予算削減やゴミの収集業務は減るなど、公共サービスの質が低下したそうだ
公共サービスを保つ原資になる税収に影響力を持つ富裕層、『過剰な富裕層への負担は富裕層（資金など）を逃避させ、税収減（富裕層逃避）により稼ぐ力がない人は生活が困難になるのも否定できない』
富裕層など高所得者に嫌悪感があれども、富裕層など高所得者が支えている（税収）のは事実であり、少なくともこの部分（税収）を批判することは愚行で、本質を理解できてるとは思えない
格差拡大がGDPの成長率を上回る現象というのは､つまり富裕層による富の略奪に過ぎないのではないでしょうか｡
ｱﾒﾘｶ政治は金の影響をもろに受けます｡ｱﾒﾘｶは１人一票から１ﾄﾞﾙ一票の世界に突入してるのでしょう｡
コメントありがとうございます
サンディ・スプリングス市の住民（富裕層や中間層）に見限れらたフルトン郡の住民（低所得者や貧困層）は、行政支援や公共サービスの大幅カットによって、生活に支障が来しているそうです
『なんせ、40億円の税収減ですから・・・』
一方のサンディ・スプリングス市は税収90億円と、州で1.2位を争う豊かな自治体に変貌し、サンディ・スプリングス市に続けと、フロリダ州、カリフォルニア州などでも、『同様な自治体が新たに誕生』するそうです（約30）
株や土地などを所有している割合が高い富裕層の資本収益率が、富の一点集中（富裕層）を加速させているとも感じます
過剰な格差は消費低迷や治安悪化など悪影響を及ぼすため、好ましくないとは思いますが、それでも富裕層は、低所得者や貧困層に対して支援価値はないと判断しているのでしょう
（全富裕層が判断しているとは思わないですが・・・）
家族の介護（看病）、母子家庭など、特集な背景での生活苦であれば、最低限の援助などの余地を感じ、『富裕層が富の略奪で得たお金が生活苦の人達の援助になるのが理想であり、又、かっこいい人格者とも思います』
（世間体など打算的な要素もあるとは思いますが、それでも援助を行っているのは事実）
ただ、マナーが悪く、礼節を弁えず、自己中心的な姿勢で相手を振り回し、コストや損失になり、『接していてバカバカしい』のは低所得者や貧困層に多いと思います
（全ての低所得者や貧困層ではないとは思いますが・・・）
そう思うと、富裕層が許容範囲を超え、憤りを感じ、富裕層のみの領域を望むのに正当性はあると思います
富裕層など高所得に好意を持てとは言いませんが、『高額納税者は富裕層であるのは事実で、税収を支えていることは理解する必要があると思います
又、感想などがあればコメント頂ければ幸いです
僕は今ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂさんの本を読んでいるのですが､基本的に格差が拡大すればする程経済成長率は鈍化しているみたいです｡中間層２０人と富裕層１人の消費額を見れば確かに中間層２０人の方が多いでしょう｡富裕層は土地や金融資産に資金を注ぎ込みやすいですから｡
ｽﾃｨｸﾞﾘｯﾂさんは特に金融業界での富裕層には手厳しいです｡確かに大した付加価値も生んでいない上に金融危機の発端を作った彼らが､政府支援を受けた上に何百万ﾄﾞﾙというﾎﾞｰﾅｽを受けとるのは許し難い｡
そもそもﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ理論が全くの嘘理論だったことはここ２０年のｱﾒﾘｶ経済を見れば明白でしょう｡中間層が低層に没落し貧困層は拡大していく｡税収が減る自治体は富裕層誘致に頼るしかない｡その為には富の分配的な財政政策は縮小せざるを得ない｡
僕はね､貧困層も増えず中間層もﾎﾞﾘｭｰﾑｿﾞｰﾝを保ったまま富裕層が増えているなら別に構わないんですよ｡でも今のｱﾒﾘｶは明らかに逆にいってるじゃないですか｡
ま､僕は日本人なんで正直ｱﾒﾘｶがどうなろうがどうでもいいんですが､日本がこの現状を後追いするようなことにはならないで欲しいです｡若干なってきてますけどね｡
確かに日本の富裕層の数が増えて世界二位になったらしいですね｡国民の実質賃金は減り続けてるのに｡
それを合衆国全体で見た場合何か益があるんですか？富裕層が単に移動するだけですよね｡
なんかｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業の法人税値下げによる誘致合戦と似たとこありますけど､そういうのを繰り返すから政府がｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業のいいなりの政策を打たざるを得なくなるようになるんじゃないですかね…｡
僕は社会主義者じゃないので格差を０にしろなんて言いませんが､行きすぎた格差は社会を分離し政情不安を呼ぶと思います｡
自由主義者が叫ぶ｢結果ではなく機会の平等｣｢能力ある成功者が富を手にするのは市場原理の結果なのだから正当｣というのも､富裕層が低層や貧困層から実力により成り上がっている率が半数以上を超えていて初めて説得力を持つと思うんですよ｡
現状格差は固定して受け継がれていってますから｡
ｱﾒﾘｶﾝﾄﾞﾘｰﾑなんて言葉は最早ただのお飾りと化してると思います｡
アメリカは契約社会で法律上問題とは言え、公的支援を受けたAIGのボーナス問題などはモラルハザードと強欲のセットは格差以前に人として最低だとは思います
私も、過剰な格差は経済や生活などにおいて弊害になり、子供や孫の世代に連鎖していく現状格差（資産や知識など）が国力にプラスに働く理由はあまりなく、『あるとしたら権益者限定』で、賛同する理由は見当たりません
過剰な格差の象徴はアメリカより中国の格差だと思います
農村部と都市部の戸籍制度や、預金金利の上限と貸出金利の下限などの金融規制、リベートなど・・・
国営企業関係者や共産党、都市市民などが優遇され、地方出身者や農村部の人達はそっちのけにする制度は、タコ部屋で生活するアリ族、ネズミ族を出現させ、一人っ子政策による中絶・不妊手術件数の多さなど・・・
規制で意図的に作り出す所得格差や企業格差、中国のいびつな格差が正当と思ったことは一回もありません
マレーシアや北朝鮮などの格差も同様です
話はアメリカに戻りますが、サンディ・スプリングス市同様の自治体が、新たに約30誕生する予定で、『富裕層を誘致した自治体の税収が潤い、反面で税収が激減する』、この流れは加速すると思います
景気回復局面では貧富の格差はより拡大しますが、過剰な格差の賛否同様、『なぜ、富裕層が反旗を翻すのか？』、富裕層の言い分などにも焦点を定め、逃避した富裕層の批判を行うより、逃避させない議論が必要だと思います
影響力が高い（税収、経営者なら雇用面など）富裕層が逃避してからでは取り返しは困難だと思います
それこそ、国全体で判断で見たら意味はなく、本末転倒だと思います
法人税減税や租税特別措置（研究開発減税や欠損金の繰越控除、受取配当の益金不算入など）に対しての賛否は別にして、水は上から下に流れるトリクルダウン効果が完璧に機能しているとは思いませんが、下請け企業など中小企業の従業員が所得増、もしくは可処分所得の恩恵を受けるとしたら、大企業（資本力・影響力が高い）が潤わないことには物事が推進して行くのは難しいと思います
ルネサスエレクトロニクスやパナソニック、ソニーなどのリストラ・撤退が実感として湧きやすく、潤った地域住民は皆無だと思います
先代の富を相続した人が共産党の主張である自由主義を掲げるのは説得力に欠けるとは思いますが、ただ、リスクを犯し、結果を残した人が批判されるだけではなく、存在意義を感じさせる社会であるべきだとは思います
又、感想などを頂ければ幸いです
僕的には日本で言うと法人税減税は地方に特化してやればいいのになとは思うんですけどね｡それは自治体同士で競争指せるというのではなく､国策としてです｡
ｲﾝﾌﾗも整備しながら法人税も下げれば地方に移る企業も増えて地方活性化にも繋がるんじゃないでしょうか？
元々効率性がよく企業が集まり易い東京でこれ以上法人税減税する必要性はあまり感じないです｡
中国の格差ですが､ただあそこは民主国家じゃないですからね(笑)中国共産党は結局中国共産党のことしか考えてないですから､暴動や政情不安に発展しそうなら格差是正をある程度は進めるかもですが､理念として進めるかどうか…｡共産主義なのに世界ﾄｯﾌﾟﾚﾍﾞﾙの格差社会って意味不明ですよね｡
全ての地方に効果を齎すとは思いませんが、『地方を優先にした法人税減税など』は、少なくとも加速する地方経済の衰退を柔らげ、『地理や天候などに優位性が発揮できる地方において』は、企業の参入と人口流入が期待でき、潤う地方も出現してくると思います
『現在、地元志向が強い20代～30代の人が多い』、マイルドヤンキーと呼ばれる現象があり、『地元に仕事が不足しているため、都市生活を選ばざる得なかった人も少なくはなく』、潜在的な地元志向の人が地元に帰郷できる環境になればとは思います
格差から少し話が逸れますが、昨日、偶然に商工会議所の職員に会い少し話をしました
中小企業の経営者は『雇用助成金に無識な人が多く、仮に理解（雇用助成金）していても受給手続きが複雑（経営陣から見た）で活用しない企業が多い』と聞き、『本来、企業が重要視するのは人事・総務で、認識できていない経営陣・総務関係者が多い』
『トヨタ自動車のように人材を囲い込むのが理想だ』と語ってました
誇張かもしれませんが、『人事・総務は経営企画部に匹敵する』と私は前々から感じていました
ネスレみたいに100年後を見据えた経営とまでは言いませんが、『数年後を見据えた』人材採用、人材配置などの戦略は競争力（企業）を左右する要因になると思います
若い世代の採用に積極的でなかったため、気が付けば組織が高齢化（従業員）になり、担う手である若者を中心とした人材不足問題の記事をたまに目にし、『後悔先に立たず』と言った印象があり、『経営陣などの意識が地方を変える』と言っても過言ではないと思います
『企業の剰余に相関する減税（法人税、減価償却費など）』もですが、行政書士などに配慮せず、マイナンバーの原理みたいに一元化した手続き制度（行政手続き・許認可制度）へと簡素化させ、企業が参入しやすい環境を整えることが重要だと思います
ただ、自然減（死亡者ー出生児）が約23万人（2013年10月時点の推計）、『消滅する市町村523」と話題になった増田レポート
人口減少に突入しており、2020年以降の視点だと日本経済は様々な意味で根が深い問題なのは確かだと思います
感想などがあればコメント頂ければ幸いです
企業努力も大事だとは思いますが､所詮企業の経営方針はﾏｸﾛ環境に左右されるので､政府の対策が第一だと僕は思います｡
実は僕は今の安倍政権の経済政策には批判するとこが結構多いんですよ｡最初は諸手を挙げて応援してたんですけどね｡
倒産件数が減っているのは良いことだと思いますが､その影で自主廃業数は増えています｡
人口減少も高齢化が進んでいるのである程度は仕方ない部分はあるのですが､出生率が上がらない､子供の数が増えないなどはどう考えても経済的要因が大きいと思います｡
独身男性に訊いたｱﾝｹｰﾄでも結婚しない理由の一位は経済的な不安です｡つまり実質賃金を上げていかない限りこれからも独身者は増えていくだろうし､子供の数も増えないわけです｡
人手不足が叫ばれる業界もまずは実質賃金を上げてからの話だと思いますし､政府が賃金上昇に財政出動で介入出来る分野には積極的に介入すべきだというのが僕の考えです｡
そこを低賃金で働く外国人労働者を入れて人手不足を補おうとかいう発想が意味不明ですし､消費増税なんか最悪ですし､世界との競争を掲げてTPP交渉参加をしているのも納得出来ない｡
内需も盛り上げて外需も取りに行くｰ！なのかどうなのかよく分かりませんが､基本的に内需依存で成長するのか外需依存で成長するのか､これは政策的に相反するものだと思うのです｡
外需獲得を目指すなら国際競争力強化の為に国内人件費は抑圧せざるを得ない｡日本は人件費が安い新興国ではないのですから｡所謂韓国路線です｡
内需強化なら需要を高める為には実質賃金の上昇が必須です｡
安倍政権はﾃﾞﾌﾚ脱却を掲げながらやたらと国際競争力の強化を叫ぶ｡外資誘致にも必死ですが内部留保をしこたま抱え､海外投資に熱心な日本企業がたくさんいるのになぜ外資に頼るのか？
僕は今の日本にはまず積極財政で政府が需要を牽引して実質賃金を上げていくことが必要だと考えているので､増税ｼｮｯｸで橋元政権時代の増税ｼｮｯｸよりも悪い指標が出ているのに補正予算も組まず､来年度は予算編成を１０％削減する話もしている安倍政権には､ﾊｯｷﾘと需要ｻｲﾄﾞに対する政策をきちんとやれと言いたいです｡
彼は既に供給ｻｲﾄﾞしか見ていない｡多分金融緩和のｲﾝﾌﾚ期待だけで何とかなると思っているのでしょう｡
コメントをありがとうございます
若い世代の採用縮小はデフレが発端になっていると思います
業界によって異なりますが、供給過多気味の需給ギャップ
安価を望み、サービスの要求レベルが高い消費者がデフレに拍車を掛けていたのも事実だと思います
デフレは万病の一種で、経済的な不安から高止まりする未婚率に相関してくる少子化、低収益企業の影響は非正規雇用や賃金面（特に中小企業）に波及し、脱すには困難な『負の循環（デフレ）』は、希望を抱きにくい生活に繋がっていくと思います
（経済的な理由で結婚しないのを隠して、アンケートに回答している人も居ると思うので、潜在的にはまだまだ存在している可能性は高いと思います）
法人税減税は安倍晋三政権が検討している『スチュワードシップコードとコーポレートガバナンス改革』が加わり、効果や恩恵（法人税減税）が発揮されると思います
『法人税を減税しても余剰金として蓄積される可能性があり』、資金を有効活用する制度（コーポレートガバナンス改革）や監視があり、『余剰金の蓄積を防ぎ、有効的な資金活用』の公算が高まり、結果、『実質賃金の上昇』に向かえばとは思います
金融・量的緩和のみでインフレ誘導は、金融引き締めなどのタイミングを誤れば反動（景気悪化）が激しく、一過性（好況期）で終わる可能性が高いため、『継続される金融・量的緩和』は望める政策ではないと思います
財政出動においては、2020年の東京オリンピックもあり、建設業などは底堅いとは思います
人口減に突入しており、オリンピック以降は『負の遺産』に変貌し、運営権売却が注目されている『関空空港』現象が増加し、『後世の人達の可処分所得に響く可能性が高い』と思います
過度な介入（政治が企業経営に対して）は、設備投資や雇用創出などの意欲を削ぐことがあり、象徴国はフランスで、判断（過度な介入の賛否）は難しいとは思います
中小企業においては、『名目賃金の上昇』は経営陣の意向で決まることが多く、大手企業や上場企業と同様な制度や監視が必要だとは思います