安倍内閣も支持率５０％を割って正念場。
これまでは集団的自衛権、セクハラヤジ問題、原発問題で支持率を失いつつあるが、
女性閣僚の採用や景気刺激策を打って上昇させたい所。
外国人投資家もコロコロ変わる首相で日本の継続的な政策に疑問を持っているはず。
８－9月はいろいろな政策によっても物色が広がる予感がします。
ことしは９月第１週に内閣改造、自民党役員人事が行われる見込み。ＳＭＢＣ日興証券のチーフ株式ストラテジスト、阪上亮太氏は内閣改造が「市場でも好感されやすい内容となる可能性がある」と指摘。集団的自衛権の問題を背景に内閣支持率が直近で低下している事情から、秋の臨時国会で補正予算の計上、国家戦略特区第２弾、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案など「積極的な経済・財政政策が打ち出される」との見方を示した。
ＵＢＳ証券のシニアエコノミスト、青木大樹氏も「内閣支持率が鍵を握るアベノミクス」とし、年内の消費税率再引き上げの判断や来年４月の統一地方選挙を控え、大規模な内閣改造、コーポレートガバナンスや法人税減税、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）改革の具体的実行、地方創生戦略などにより「政策の深化をアピールしていくだろう」と予想する。
