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【１】今日の相場 ＊＊
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◎日経平均 １５６１８.０７（＋ ８８.６７）△０.５７％
◎ＴＯＰＩＸ １２９０.４１（＋ ４.３４）△０.３４％
◎売買高概算 １６億８１０３万株
◎売買代金概算 １兆５８１９億円
◎時価総額 ４６０兆２５０９億円
◎値上り銘柄数 １０３１ ◎（年初来）新高値 １３４
◎値下り銘柄数 ６１８ ◎（年初来）新安値 ２
◎変わらず １６１
◎騰落レシオ（２５日）１０６.４９％
◎カイリ率（日経平均）２５日線比＋１.８７％ ７５日線比＋５.３３％
◎為替 （対ドル） １０１.９７ （対ユーロ）１３６.９６
◎出来高上位
１.みずほ ＜８４１１＞ ２０２.４円（－ １.１円） ９０,７０７千株
２.アイフル ＜８５１５＞ ５６２円（－ １２円） ４５,４４７千株
３.ユニチカ ＜３１０３＞ ４６円（± ０円） ３６,９７０千株
４.日立製 ＜６５０１＞ ８１９.４円（＋１２.７円） ３２,７６７千株
５.三菱ＵＦＪ＜８３０６＞ ６０４.８円（＋ ２.０円） ３１,４７４千株
◎売買代金上位 (円)
１.日経レバＥ＜１５７０＞１０６３０円（＋ １１０円） ４６,５１９百万
２.ソフトＢＫ＜９９８４＞ ７５５６円（＋ ２８円） ３４,８４４百万
３.日産自 ＜７２０１＞ １０２０円（＋１８.５円） ３０,３６８百万
４.日立製 ＜６５０１＞ ８１９.４円（＋１２.７円） ２６,８０６百万
５.ＮＴＴ ＜９４３２＞ ６９２７円（＋ ２４３円） ２６,１３２百万
◆相場概況
外国証券の寄付前の注文状況・・・売り６３０万株 買い６１０万株
本日の東京マーケットは日経平均株価が３日連続高、前日比８８円（０．５７％）高の１万５６１８円と１月２３日以来約半年ぶりの高値水準まで上昇して取引終了です。
昨晩のＮＹダウが２２ドル高となったことを好感して朝方から幅広い銘柄に買いが先行。円相場が１３時過ぎに１ドル＝１０１．９９円と１０２円に急接近する円安に振れたこと、日産自動車が好決算を発表したこと、加えて上海市場が本日まで６日連続高となっていることも支援材料となり、引けにかけて徐々に上げ幅を拡大しています。売買代金は概算１兆５８１９億円と２兆円を１９日連続で下回っています。上海総合指数は６日連続高、５ポイント高の２１８３です。
業種別では、倉庫、不動産、小売、情報通信、医薬品などの上げが目立ちます。
個別銘柄では、水素ステーションを手掛ける岩谷産業が４９円高の８３１円と大幅高、同じく三菱化工機も１８円高の４７８円と値を上げています。政府がＦＣＶ（燃料電池車）の燃料価格を２０２０年までに現時点の想定の半値近くに下げ、ハイブリッド車（ＨＶ）並みにする目標を掲げると報じられ、水素価格の引き下げでＦＣＶの普及が進むことで水素関連企業の業績が拡大するとの思惑から物色の矛先が向かっています。
触媒反応を利用して水素を取り出す「有機ハイドライド方式」に利用する材料を開発したと報じられている日本精線は連日のストップ高、１００円高の７２９円となっています。
建設仮設材リース最大手のジェコスが１０７円高の１４０９円と値を飛ばして年初来高値を更新。１３時に４～６月期純利益が前年同期比３倍の１５億円と発表し、業績拡大を好感した買いが膨らんでいます。東日本大震災からの復興需要や首都圏再開発の活性化を追い風に仮設鋼材や建設機械の需要が伸びています。
三菱倉庫が３日連続高、３６円高の１５９２円と値を上げています。４～６月期の連結営業利益が前年同期比２割強増えて３２億円程度となる模様と報じられ、業績好調を好感した買いが入っています。国内外で機械類などの保管や輸送が好調です。
日産自が４日連続高、１８．５円高の１０２０円と値を上げて年初来高値を更新。昨日の引け後に４～６月期純利益が前年同期比３７％増の１１２１億円と発表。欧米などで新車販売が好調だったほか、仏ルノーとの協業による生産・物流などのコスト削減の効果が寄与し、業績拡大を好感した買いが膨らんでいます。
その他、羽田空港ターミナルビル大家の日本空港ビルが１１０円高の３２７５円と年初来高値を更新、無印良品を展開する良品計画が１４０円高の１万２４９０円、鹿島が９円高の４８９円と年初来高値を更新、清水建設が７円高の８０９円。
空気マグネシウム電池の発電能力を３倍に高める正極材開発で日本バルカーが２６円高の３１６円、スマホ向け液晶表示用材料と農薬が伸びて業績好調の日産化学が１１５円高の１９２６円と年初来高値を更新しています。
本日の新高値銘柄は、鹿島、奥村組、大東建託、中部飼料、山パン、キッコーマン、永谷園、日産化学、科研薬、日本ペ、ＷＯＷＯＷ、シスメックス、日産自、いすゞ、三井物産、三菱商事、ＡＮＡ、ＮＴＴ、日本空港ビル・・・等々です。
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【２】主な材料 ＊＊
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・６月の消費支出は３％減 ３カ月連続マイナスも幅は縮小
・６月の求人倍率１．１０倍 １９９２年６月以来の高水準
・６月の完全失業率は３．７％ 前月比で１０カ月ぶり悪化
・熱中症が急増、２１～２７日の１週間で８５８０人を搬送
・ホンダの４～６月期、純利益２０％増 国内やアジア好調
・ＨＯＹＡの４～６月期、純利益４５％増 眼鏡レンズ好調
・エアバス、契約解除でスカイマークに損害賠償訴訟も検討
・米航空大手３社、４～６月期純利益は揃って過去最高水準
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【３】主な投資判断 ＊＊
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［ドイツ証券］
新 規 Ａ（2413）エムスリー 1,900円
［メリルリンチ証券］
新 規 Ａ（6645）オムロン 5,100円
［クレディＳ証券］
引上げ Ｂ→Ａ（7832）バンダイナムコ 2,300→ 2,800円
［野村証券］
引上げ Ｂ→Ａ（7201）日産自動車 1,000→ 1,350円
据置き Ａ（6861）キーエンス 47,000→52,000円
［三菱ＵＦＪＭＳ証券］
据置き Ａ（6594）日本電産 7,400→ 7,750円
［みずほ証券］
引上げ Ｂ→Ａ（6702）富士通 640→ 1,000円
［大和証券］
新 規 ２（3289）東急不動産 1,000円
引下げ ３→４（8697）日本取引所 2,000円
※３段階評価はＡ～Ｃ、５段階評価は１～５にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価
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【４】地域経済情勢 ＊＊
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財務局は財務省の地方支分部局（出先機関）であり、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長を含む全国１１の財務局長等が集まり、各地域の経済情勢などを財務大臣に報告するのが全国財務局長会議です。
通常は７月、１０月、１月、４月の年４回開催されます。各地域の経済情勢を判断する際の主な項目は、生産活動（沖縄は観光）、個人消費、雇用の３点で、４～６月の経済情勢についての報告は７月の会議、同じように７～９月については１０月、１０～１２月については１月、１～３月については４月といった具合に四半期毎に経済情勢の分析が行われます。
本日行われた全国財務局長会議の経済情勢報告では、全国の景気に関し「回復の動きが続いている」とし、７月の景気判断を２期連続で据え置き、駆け込み需要の反動は「和らぎつつある」としています。
ちなみに、似たような指標として日銀が全国９地域の経済情勢をまとめた地域経済報告（さくらリポート）があります。こちらもの７月、１０月、１月、４月の年４回ですが、発表のタイミングは各月の月初です。また、日銀の判断項目は、公共投資、設備投資、個人消費、住宅投資、生産、雇用・所得動向などとなっています。
今月７日に発表された７月の日銀地域経済報告は、全地域で景気が回復基調にあるとの判断を据え置き、駆け込み消費の反動に関しては「次第に和らいできている」との声が相次いだとしており、全体としては今回の財務局長会議での報告と整合しています。
引き続き材料株が活況となっています。割り切りで勢いに乗るのも良し、小休止している優良株をコツコツ仕込むのも良し、チャンスは至る所にあります。
