東日本ハウス （ＪＱＳ）の好業績見直しの動きが進んでいる。ＰＥＲが５．０倍、ＰＢＲが１．７倍、配当利回りが３．１％と、もともと株価の出遅れが目立っていたことも、訂正高に弾みを加える要因になりそう。
今２０１４年１０月期の４月中間決算は、営業利益９億００万円と、前年同期比１９％の増益を達成した。持家部門の新設住宅着工戸数は、第１四半期は前年同期比１６％増（国土交通省建築着工統計調査）と堅調に推移していたが、第２四半期は前年同期比１０．３％減（同調査）と消費税増税の影響もあり減少に転じている。
ただ、業界筋では消費税増税の影響は今年前半まで、後半には盛り返すとの見方が強い。同社の場合、積雪のある北海道、東北地区の売上高シェア（社内シェア約５３％）が高く、春先に着工するため売上高は下期に集中（工事完成は、着工後３～４ヶ月後）する傾向がある。過去の下期完工割合は２０１１年１０月期７３％、２０１２年３月期６９％、２０１３年３月期６８％、こん２０４年１０月期６５％。
今期後半は拠点拡大、生産性向上、全員営業体制など、営業力を強化する。また、耐震・制震に優れた強固な床と骨太柱、地震の揺れを軽減するグッドストロングウォール、エネルギーの自給自足の太陽光発電システムなど商品力を強化する。ホテル事業、ビール事業、ガーデニング事業なども展開を強化する方針だ。
今１０月期は営業利益６４億円（前期５５億８００万円）の順調な利益確保が見込まれている、東日本大震災からの順調な収益回復を評価したい。
