約１３０兆円の資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に注目が集まっている。現在は国内債券５５％、国内株式１７％、外国債券１１％、外国株式１５％、その他２％の資産構成だが、これを見直し、国内株式の比率を高めるのは確実だからだ。
４月中旬には麻生財務相が、「６月以降にＧＰＩＦの動きが出てくる」と、ＧＰＩＦによる株式の大量買いをにおわせた。市場は“口先介入”と受け止めたが、実際に日経平均は４２０円もハネ上がっている。
証券各社は、国内株式の比率が１７％から２５％に増えると、１３兆～１６兆円の「買い」需要が発生すると予想。昨年１年間で外国人投資家が買い越した額（約１６兆円）に匹敵する。その巨額資金でどんな株を買うか。それが分かれば、儲かるチャンスも広がるというものだ。
「今年１月から始まった新指数『ＪＰＸ日経４００』に採用された銘柄を中心に買ってくるでしょう。東証１部以外から選ばれたＪトラストや日本マクドナルド、ＵＳＥＮ、パチンコ関連のフィールズなどは注目です」（証券アナリスト）
経産省が今年３月に選定した「グローバルニッチトップ企業１００社」も見逃せない。上場しているのは堀場製作所、シマノ、東洋炭素、東京応化工業など２７社だ。
「安倍政権の成長戦略に絡んだ企業も買ってくるでしょう。ＴＯＡは、『３億円事件』で犯人が使ったトランジスタメガホンで一躍有名になった会社ですが、今は防災関連の有力企業です。東京五輪を睨んで、音響関連のヒビノあたりも購入する可能性が高いと見ています」（株式アナリストの櫻井英明氏）
そのほか市場が有望視する銘柄は別表の通り。ＧＰＩＦの大量買いで、株価がバーンと跳ねるかもしれない。
