日中戦争勃発前の船舶賃貸契約をめぐる訴訟で、商船三井の船舶を差し押さえた無法国家、中国。異常な反日姿勢など「１０大リスク」に嫌気が差した日本企業は東南アジアなどへのシフトを着々と進めており、中国撤退の動きも加速する。
巨大な市場を抱える中国でビジネス展開する日本企業が引き続き多いのは確かだが、チャイナリスクに警戒心を強める日本企業も増えている。
すでに今年１～３月期の日本から中国への直接投資実行額は前年同期比で約４７％減少。４月以降も新規の進出が鈍化するとの見方が強い。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年１１～１２月に日本企業を対象に実施した調査では、今後３年程度の中国でのビジネス展開について、「既存ビジネスの拡充、新規ビジネスを検討する」というのが２４・８％だった。一方、「中国ビジネスは縮小して他国への移管を検討する」「中国ビジネスからは撤退して他国での展開を検討」としたのも計６・３％、「まだ、分からない」という慎重な回答が１８・５％だった。「今後ともビジネス展開は行わない」という回答も１３・９％に達するなど、日本企業は中国一辺倒ではなくなっている。
時系列での比較が可能なジェトロ会員企業に限定すると、２０１３年度調査で「既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する」という回答は５４・６％と、調査を開始した０４年度（８６・２％）以来、過去最低水準だ。
また、中国でのビジネスリスクについて、
（１）政情や社会情勢・治安
（２）知的財産保護
（３）人件費上昇
（４）法制度
（５）代金回収
（６）不買運動
（７）環境汚染
（８）労務問題
（９）為替
（１０）税務－を挙げる声が多かった。
反日姿勢のほか、パクリ商品の横行、ＰＭ２・５などの問題が警戒されていることが浮かび上がる。
今後の有望市場として、中国はタイを下回る２位で、インドネシアやベトナムの猛追を受けているのも当然か。
企業文化研究所理事長の勝又壽良（ひさよし）氏は、「中国経済は今後、３０年規模の長期停滞に突入する。反日姿勢を続ける中国に、日本企業がとどまる必要はますますなくなってくるだろう」と指摘する。日本企業たたきは習近平体制へのブーメランとなりそうだ。
