自分は、この問題で小保方氏擁護でも批判でもない。
ただ、「事実」に照らして「理に適った（合理的な）」方策を取るべきと思うだけである。
しかし、産経含めマスコミはどうもそうでないよう。。。
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これまで分かってる「事実」と、それに対する通常の対処方法をまとめると次のとおり。
○小保方問題（？）に関し解ってる「事実」
１．画像の取り違えがあった。
２．見やすくするための画像加工を行った。
３．以上は論文の結論に影響しないものであった。
４．実験ノートが第三者に分かるように書かれてなかった。
○以上の「事実」に対するこれまでの通常の対処方法
・・・ １，２のミスを修正し、論文誌の確認を経て論文掲載へ。
（１，２が論文の結論に影響するものならば、論文撤回で再投稿となる）
・・・ 実験ノートは論文を作るまでの研究者の個人的なメモにすぎず、実験ノートの有無、実験ノートが第三者に分かるか否かが、論文撤回の理由になったことはない（あっても極めてまれ）。
○生データや詳細ノウハウ公開に対する通常の対処方法
・・・ 論文に詳細なノウハウまで書かれてないことは多々ある。 特に応用研究につながる成果は詳細ノウハウが公開されないか、されてもずっと遅れることが多い。 税金が大量投入された研究ならば尚更そうなる。
生データ、詳細ノウハウの開示は、これまで投じた税金以上のお金（付加価値が生まれてるので投じた税金よりはるかに大きな金額になる）をタダで海外にあげるのと同じことだから、やらないのが当たり前。
・・・ 論文の正しさ、価値を証明するためであっても、生データ、詳細ノウハウの開示は不要。 なぜならば、、、、
（１）論文が間違いならば、応用研究などやりようもない。 応用研究が出来れば、ノウハウ開示せずとも、論文の正しさは証明されたも同然なので、生データ、詳細ノウハウの開示は不要。
（２）論文の価値は最終的に読者が判断する。 大発見とされた論文でも、事後の新事実・新理論の発見により陳腐化したり、否定されることはよくある。 論文の価値は事後に漸次分かっていくものなので、論文の価値判断のために生データ、詳細ノウハウを事前開示する必要もない。
（３）論文の結論をねじまげるようなねつ造がない限り（今回それはない）、論文の正しさ、価値は事前に判断出来ない。 マスコミや、マスコミを焚き付けてる研究者たちが判断できるようなものでは当然ないので、事前開示は不要。
（４）上記のように、論文の正しさ、価値は、事後の読者評価（引用数の多さ、受賞など）や応用研究で判断するしかない。 税金を投じた研究ならば、一銭にもならないうえ、学界内輪で誤魔化しが効く引用数、受賞（単なる紙っぺら）など本来どうでも良く、応用研究成果（国民益への還元）につながることこそ重要。
ゆえに、応用研究のネタを他国にタダであげるような、生データ、詳細ノウハウ開示はすべきでない。
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以上に対し、マスコミでは「事実」と異なるデマが多数報じられている。
また、一般紙含め、その論説も次のように不可解かつ不合理なものばかり。
税金を投じた研究成果（詳細ノウハウ）を流出させるような反・国民益の論説だらけになるのはなぜ？？
●不可解な点その１（不正、ねつ造との決めつけ）
・・・ 小保方論文における問題は、「画像の取り違え」、「図を見やすくするための加工」の２点のみ。 しかも、これらは論文の結論には影響していない。 普通に考えれば「ミス」であって、「不正・ねつ造」ではないのだが、どのマスコミもそこに疑問を持たず不正・ねつ造と断定している。
・・・ 海外、ハーバード大の共著者（教授）は論文撤回反対である。 ハーバード大教授という名誉ある立場にいるのだから、小保方論文に不正・ねつ造があると思うならば、むしろ、共著者として論文撤回に一番積極的に賛成するはずである。 しかし、そうではない。 なぜ、日本のマスコミが日本・海外の対応の食い違いに疑問を持たないのか不思議。 そうしないのは、海外一般ではこれが不正・ねつ造に当たらないからではないか？（ミス程度）、、と疑う日本のマスコミが一社も出てこないのは不可解。
・・・ 日本の研究の世界でも、過去、今回のような事案（結論、論旨に影響しない図の誤り）で「不正・ねつ造」と認定された研究者はいるか？ まずいない。 そうなった研究者のほうが圧倒的少数なはずである。 大抵は、論文の修正で済んでおり何の問題にもなってない。 日本のマスコミはなぜ、過去事例と今回の違いについて調べ、指摘しないのか？
●不可解な点その２（論文撤回理由のおかしさ）
・・・ 今回の件では論文の結論、そこに至る論旨には何の批判もない。 ただ、実験ノートが少ない、というだけで論文そのものが否定されている。 過去、実験ノートの少なさで論文撤回に至った事例はあるか？ これもほとんどないはずである。
・・・ 実験ノートの冊数の少なさ、第三者に分かりにくい記述であることは論文撤回の根拠にならない。 大体、論文では実験ノートの有無など問われない。 論文では、そこに書かれてる内容の新規性、合理性だけが問われる。 実際に、新しい現象が発見されてるならば、十分、論文になるのです。 で、この点につき、昨日、笹井氏会見でも新現象はあったと明言している。
・・・ 共著者・ハーバード大教授も論文撤回に反対している。 もし、論文に間違いがあれば、真っ先に撤回賛成に回るであろう立場の人間（ハーバード大教授）が撤回に反対している。 これは、論文結論そのものに間違いがないと確信してるからにほかならない。
・・・ 以上のように論文撤回理由にも不可解な点、矛盾が多々あるのだが、なぜ、マスコミはそこを指摘しないのか？
・・・ 普通に考えれば、STAP現象を示唆する現象の発見だけでも論文になるのだが、なぜ、論文の修正でなく撤回なのか？
小保方氏という若手研究者が大成果を出したこと自体が気に入らないというアホ研究者（合理性無く、嫉妬の感情に狂った研究者失格の人間たち）が、理研内部や外部に多数いるから、彼らの焚き付けにマスコミがだまされ（あっさり騙されること自体、上記のようにそもそも間抜け、素人的）、不正決めつけ、論文撤回、小保方氏追放のマスコミ論説ばかりになってるのでは？？
（補足） マスコミを焚き付ける研究者には、嫉妬、成果横取り、理研叩き（理研に流れる研究予算の横取り）、、、の３つの意図があると思います。
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以上より、ここまでの「事実」に対する（国民益に即した）理に適った対処法は次のようになると思う。
１．ミスを直したうえでの論文掲載（他国に出し抜かれないように極力早く掲載へ）
２．生データ、詳細ノウハウは開示しない。
３．検証は理研内部でノウハウが漏れないように行う（第三者検証はしない。日本の大学は情報秘匿に問題があるので）。
、、、論文の内容に関する責任は、全て著者にあることは言うまでもなく（だからこその「著者」明示）、本来、３．の検証は必要ない。
笹井氏の管理責任、理研の責任など当然なく、論文の正しさに事後問題が発覚すれば、小保方氏の信頼が損なわれ、仕事の機会が減っていくだけのこと。
管理者の仕事はより有能な研究者を集め、仕事がしやすい環境を整備し、それでも成果が出ない研究者を排除していくこと、、、それだけであり、そこにしか責任はない（小保方氏が成果が出ない研究者か否かは未だ分かってないので、その点での管理責任は生じてない）。
研究者が仕事をしやすい環境を整える点からすれば、今回の騒動から小保方氏を隔離し、守るのが管理者の第一の務めで、それが出来ないならば管理職失格でしょう。
