以下、ウクライナ問題に関する議論から転載
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ウクライナはこれから東ウクライナを巡る第二幕になると考えてます。
軍事均衡がない以上、ロシアは何でもできるからです（実際、ウクライナ国境に大軍を集結させてる）。
弱腰のオバマ政権が続くうちに出来るだけ確保エリアを広げようとするはずです。
もちろん、欧米世論が軍派遣に傾かないように非対称な戦術をメインにして、、なので、ロシアはウクライナのロシア系住民への武器供給を進め、底流で紛争（内乱？）の火種を膨らませる作戦をとるでしょう。
ウクライナ領内で紛争、内乱勃発となれば、ロシア軍も駐留口実できやすく、かつその前のクリミアまで欧米は手が回りにくくなる。
クリミアでうだうだ交渉してるうちに、ウクライナ本領での火種が膨らみ第二幕が始まる可能性に注意。
クリミアもこれから起きる可能性がある東ウクライナ問題も、軍事による領土強奪で1990湾岸戦争時のイラク同様の暴挙なので、欧米的には安易な譲歩はしないでしょう。
経済制裁合戦の断続的拡大、長期化シナリオの確率は低くはない。
東ウクライナまで飛び火しなくても、クリミア問題の長期化だけでも、少なくとも対ロシア投資での経済拡大は長く抑えられるでしょう（クリミア問題も米軍派遣忌避的な米国民主党政権下では長期化する公算大）。
ECBの年内の動きに注目です。
（補足） ウクライナ問題がなくても、中国の通貨安固執＝中国と先進国の金融政策の綱引きがある以上、株式市場のボラテリの高さ、不安定さは変わらない。 ウクライナ問題はそれを下押しする図式であり、エネルギーコスト増大要因になりうる。 だから、日本含め先進国では金融緩和が重要だし、加えて、日本では早期原発再稼働が重要になる（脱原発はエネルギー効率を急落させるので、２００年かけてゆっくり行う課題であり、これは防災上も廃棄物問題からも許容可能である）
（補足） ロシアは西側世界へのマスコミ（ロイターなど）に資金を流してるフシもあり、現状容認、紛争終息の楽観的な論説が出回りやすくなってると思います。 マスコミ世論操作など記者個人に金を渡せばいくらでも出来るからです。 論説を書くのは記者・ライター個人であり、そこへの社のチェックは甘いというか、言論の自由もあり（買収の自由も？？）、スポンサー益を過度に害さない限りしない。 西側諸国は記者・論者買収への監視は非常に甘い（公器であるマスコミで買収容易な状況がある）。 中国・ロシア（韓国も？）は自国世論を統制しつつ、西側マスコミ世論は操作し放題というわけです。 投資家的にはそういうマスコミ世論で「事実」を見誤らないように注意。
（補足） 米国民主党はルーズベルト時代にソ連の工作活動で左傾化し、トルーマン以降、ケネデイで左傾化払拭、カーター以降再度左傾化、、、オバマ政権もその流れのまま。 左傾化するときは反日的になる傾向がある（第二次大戦ルーズベルト時代のプロパガンダが息を吹き返す）。 日本の左翼は反米的だから、日米反目が強まることになり、これはかつての中共・ソ連同様、現代の中国やロシアにも好都合である。
