新年度入りでここからが正念場だと思います。安倍首相にはリーダーシップを発揮して消費者や経営者及び投資家のマインドを好転させるに、経済対策を最優先とし、外交問題等については、良い兆しは有りますが、さらに懸念事項を払拭するように努力して頂きたいと思います。
尚、ウクライナ問題やＧＭのリコール問題は欧米株に対し日本株には追い風だと思います。
追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1500程度まで上昇するものと思われます。
但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買いたいと思います。
但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。
信用需給のトレンドは2004年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、0-3ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
尚、ＮＨＫの籾井会長が辞任すれば外国人に好印象を与え、日本買い再開の可能性が高くなると思います。
4件のコメントがあります
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jojuさんコメントありがとうございます。
とても勉強になりました。深く感謝致します。
とても勉強になりました。深く感謝致します。
中国は何も学んでないし、学ぶつもりもないと思いますよ。
反日教育をやってる、ってことは日本を長期にわたりスケープゴートにする意思の表れですから。
相手が敵を必要としてる以上、それをやめさせる方法は譲歩、歩み寄りでなく、その逆です。 スケープゴートになるタマでないと理解させることです。
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外交では好き、嫌いはなく、利益になるか、ならないか、、、それだけです。
国を負ってる以上、個人間の感情はないのです。
自国の利益のためにスケープゴートを必要とする相手との紛争を回避する方法は、パワーバランスの維持しかなく、そのためには相手国が強大化することはしない、、、そういうことです。
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中韓が倍返ししてるというより逆に追い込まれてるのではないですか？
彼らは過去のねつ造でしか、世界にアピールする日本攻撃を出来ないからです。
現在の悪事があるのにそれは逆効果ですよ。
jojuさんコメントありがとうございます。
とても勉強になり、共感する点も多々あり深く感謝致します。
ウクライナ情勢については、日・中関係に置き替えた場合、一旦限度を超えれば、両国共に、どれだけ国益を損ない、修復が困難かを学ぶことが出来ました。これが教訓となり、中国側の尖閣での武力行使の可能性はほぼ無くなり、今後は日・中の関係改善が期待できるものと考えます。
私は日本が継続して経済成長するには、中国・韓国を含め世界各国に対し、出来るだけ敵を作らないことが得策だと思います。その為には相手側に付け入る隙を与えないことだと思います。従って、国益を損なわなければある程度は相手側に配慮することも戦略的には有効だと思います。相手側が嫌がることをして刺激を与えた場合、国益を損なうことはあっても国益には繋がらないと考えます。
今まで政府関係者の反論の殆どは相手側の倍返し以上の仕打ちを受け、国益を大きく損なう結果になっています。
jojuさんのような優秀な方々が方針転換され、相手を打ち負かすのでは無く、どうしたら相手に納得して頂き、嫌われないようにするにはどうしたら良いかを考えて頂き、適切な対応を取られることが国益に繋がると思います。
とても勉強になり、共感する点も多々あり深く感謝致します。
ウクライナ情勢については、日・中関係に置き替えた場合、一旦限度を超えれば、両国共に、どれだけ国益を損ない、修復が困難かを学ぶことが出来ました。これが教訓となり、中国側の尖閣での武力行使の可能性はほぼ無くなり、今後は日・中の関係改善が期待できるものと考えます。
私は日本が継続して経済成長するには、中国・韓国を含め世界各国に対し、出来るだけ敵を作らないことが得策だと思います。その為には相手側に付け入る隙を与えないことだと思います。従って、国益を損なわなければある程度は相手側に配慮することも戦略的には有効だと思います。相手側が嫌がることをして刺激を与えた場合、国益を損なうことはあっても国益には繋がらないと考えます。
今まで政府関係者の反論の殆どは相手側の倍返し以上の仕打ちを受け、国益を大きく損なう結果になっています。
jojuさんのような優秀な方々が方針転換され、相手を打ち負かすのでは無く、どうしたら相手に納得して頂き、嫌われないようにするにはどうしたら良いかを考えて頂き、適切な対応を取られることが国益に繋がると思います。
ウクライナ問題は世界経済下押し要因ですから、当然、日本株にも逆風ですよね（－－；
経済対策、同感ですが、安倍首相がやるべきは「バラマキ」の経済対策でなく、金融緩和で日銀の尻を叩くことと思います。
これだけやってれば事後の財政悪化も抑制できるので、政権は長期的に安泰になっていくと思います。
原発早期再稼働もさくさく進めてほしいものです、、アホマスコミ対策と化しているエコの毒薬は最小限にして欲しい。
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外交問題、、特に対韓外交は慰安婦で譲歩、靖国で譲歩せず、、なので逆噴射かも。
なかったことを、あったように認めるのは禍根になりますよね。
中韓との関係改善は向こう側が敵視政策を取ってる以上、無理でしょうね。
相当の譲歩をしても一時的な関係改善にならない。 譲歩を繰り返すだけで日本の損失が膨らむ一方になる。 そうして、相手方が強大化してしまえば領土問題はさらに激化していくことになる。
対中・韓ではもう譲歩せず、日本敵視政策は利益にならないことを理解させる必要があるでしょうね。
中韓に技術・資金をあげるバラマキも官民ともやめる必要があると思います。 これは、モラルなき発展途上国を発展途上国のまま強大化させることになり、利益にならないからです。
そういう外交で得られる商業益が対中・韓では最大なことを日本企業は理解する必要があるかも、、、。 中韓がどうしても買わざるを得ない製品・サービスだけで商売すべきでしょうね。
そうでないものは直ぐパクられて、日本市場、世界市場から駆逐されるので、そうなる期間を先送りすべく、中韓進出は抑えるほうが良いかと。
