★国内で反米、米国で反日をあおる日本マスコミ（民主と愛国）

[jojuさん]

　最近、一部マスコミで東京大空襲が盛んに取り上げられている。

　今、なぜ、東京大空襲なのか？

　これが無差別爆撃で問題があったことなど今更、取り上げなくても自明なこと。

　今更、こんなことを蒸し返して日本国民の反米意識を煽って何の得があるのか？？

　米国は現在、世界で最も日本と利害の一致度が高い国である。　自由経済、民主主義の価値観を共有してるうえ、貿易量も多い（日本の対中貿易のかなりは中国経由米国行きで、実質、対米貿易）。　この状況は数十年スパンで変わらない。

　過去を蒸し返し、反米を煽っても、日本の国民益にプラスなど何もない。

　こうした「過去の事実」は歴史教科書に正確に掲載するだけでよく、今になって一部マスコミがキャンペーン的に報道するのは非常に不可解。

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　その一方、こうしたマスコミは米国、海外に向けては日本が右傾化してると盛んに発信している。

　右傾化とは国家統制（反民主主義）や侵略主義、差別的排外主義である。

　愛国心の高まりは右傾化ではない。

　民主主義は国民みなで国を支える政治体制なので、愛国心が必須であり、欧米諸国はどこも愛国心教育に熱心だし、実際、日本人よりも愛国心が強い。

　　（逆に言うと愛国心をすべからく批判するマスコミは反民主主義、反民主的と言える、、実際、そうしたマスコミは左翼的＝計画経済指向＝官僚統制指向である。　彼らの官僚批判は往々にして「左傾化してない官僚」への批判に過ぎない）

　さて、現在、日本に国家統制的動きはない。

　秘密保護法はあいまいな点が多く問題があるが、この目的自体はスパイ天国と言われた日本の状況を正常化するもので、国民統制的な色彩はない。　国民世論により現政権、事後の政権で法律改正することも容易である。

　また、現在、日本には侵略主義もない。　日本はむしろ、中国により尖閣への侵略的行為、韓国により竹島への侵略を受けている最中である。

　さらに、現在、日本には差別的排外主義もない。　それがあるのはむしろ、中韓である。　むしろ、中韓の側に日本への差別、差別的制度や反日教育がある。

　中韓に日本差別、侵略行動、デマ流布がある以上、かの国に嫌悪感を持つ日本国民が増えるのは自然の成り行きであり、これは右傾化でもなんでもない。　それを右翼、ネトウヨの一言で断罪する日本マスコミは明らかにおかしい。

　中韓への過激な反発を抑える論説ならば理解できるが、中韓への正当な批判まで右傾化、ネトウヨのレッテル貼りで封殺しようとする論説は理解に苦しむ。　問題点を指摘せず、レッテル貼りだけで全て封殺しようとする論説こそ、まさに差別的であり言論の自由に反する行いであり反民主的ではないか？　

　こうして見ると、一部日本マスコミの右傾化報道は、「事実」にもとずかないイメージ報道（デマ報道）であることが分かる。

　一部日本マスコミ（朝●、毎●、N●K、そして●経）は、右傾化でないものを右傾化と言い、海外発信し、その一方、中韓の右翼行動にはほとんど言及しない。

　日本のマスコミが「日本が悪者」的な発信を繰り返すのだから、米国はじめ海外は日本も悪いと思うようになり、中韓にも理があると思うようになりつつある。

　彼らは米国民、米政府に日本不信を植え付けるような報道を行ってる。

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　結局、日本の一部マスコミが行ってることは日米離間である。

　日米関係を険悪化させて誰が得をするか？

　それは韓国であり、中国である。

　彼らの報道は、中韓の不当な侵略的行動、反日行動をサポートし惹起するようなものになっており、日中関係、日韓関係をさらに悪化させるものになっている。

　要するに日本を孤立化させつつ、中韓の侵略的行動を煽るような報道、論説になっている。

　これらの日本マスコミは日本の国民益をまじめに考えているのか？　

　日本の国民益に逆行するデタラメ論説、デマ報道を繰り返す新聞、雑誌、TVを買い続けたり、見続ければ、そういうマスコミはますます力を持ち、増長するようになる。　日本は愛国心無き国になり、烏合の衆になって弱体化し、民主主義も崩壊していく。

　自分たち、子供、孫の未来を守りたいならば、こういう新聞、雑誌、TVは極力買わないこと、見ないことでしょう、、、（－－；

（補足）　ソ連の工作活動が激しかったベトナム戦争～ポストベトナム戦争の時代、１９６５～１９７５は一部米国マスコミ（自称リベラル派の人々）も自国の悪口を海外に発信しまくった。

　当時、米国のマスコミはなぜ自国の悪口を言いまくるのか不思議だったものですが、ソ連の工作活動に連動した動きと見れば合点が行きます（この当時、日本のマスコミは自国の悪口発信まではしなかった）。

　こういう論説は米国では徐々に支持を失い、今や皆無。　正確で理に適った政府批判でなく、国民益にも即さなかったからです。

　逆に日本では反米安保闘争が一服し、かつ昔をよく知る戦前世代の引退が進んだ１９７５以降、南京大虐殺、７３１部隊、慰安婦の歴史デマ報道が同じマスコミグループから国内外に向けて繰り返し垂れ流されるようになった。　デマを垂れ流す一方で、事実誤認に対するフォローの報道もしないので、多くの日本国民、外国人（アジア人、米国人）がデマを事実と誤認するようになった。

　日本の左翼運動は戦前からソ連の工作活動で膨張してきた面が大きいですが、自立化しカルト化して今や勝手にうごめいて、不当に国民益を損ない続けている（東アジアでは冷戦は終わってない、、その主役がソ連から中国に変わっただけ）。

（補足）　米国の民主党政権、リベラル派マスコミは伝統的に外交音痴なので、リベラル、改革を自称する（実態は真逆）日本の一部マスコミ、同名政党（日本の民主党）が実は反米的なことを理解してない。　リベラル、改革という連呼、イメージだけでこれらの日本マスコミ、日本の政党に好感を持ってしまうようなとこがある。　中国政府の「日中友好」の連呼に騙され、多額の資金（＝日本人の税金）・技術を提供し続けた自民・田中派同様に外交音痴。

　米国政府の情報分析能力は実はそれほど高くないと思う（島大陸国家ゆえ？）。　政権による出来、不出来が非常に激しいのです