都道府県の１４年度当初予算案が２８日、出そろった。景気回復による企業の業績改善の広がりや４月の消費税率引き上げを背景に、山梨を除く４６都道府県が税収増を見込んだ。ただ、消費税増税の影響などで景気が減速し税収が下振れする懸念もあり、国や自治体は機動的な対策が求められそうだ。一般会計の総額は３５都道府県が１３年度に比べプラスとなった。
税収が最も伸びたのは、トヨタ自動車や関連企業が立地する愛知の１９・１％。次いで大阪が１１・６％、福島が１０・０％、愛媛が９・７％、青森と東京が９・１％だった。山梨は納税額が大きい企業の業績が伸び悩んだのが原因という。
