日本企業は海外進出しては技術、ノウハウを過剰に流出させてきた。
例えば中国、例えば家電メーカー。
中国巨大市場の幻想で進出したが、技術、ノウハウを抜かれ、技術、ノウハウを吸収した安値の地元企業の攻勢にあって中国市場から追い出され、そうして更には世界市場からも駆逐された。 利益率、利益は急落し、資金が乏しくなって設備投資能力、人材獲得能力、新規開発能力でも、キャッチアップされたり、水をあけられるようになりつつある。
、、、、こういう業界は後を絶たない。
日本経済凋落、日本企業の相対地位低下には、過去２０年（正確にはオイルショック以降、バブル時代を除く３５年）に亘るデフレ化政策（＝過剰円高政策）の影響も大きいが、日本企業のお人好しも多分に影響してる。
欧米企業は日本のように技術、ノウハウを出さない。 陳腐化したものだけ出すし、それすらケチる、もしくは法外な金を取ろうとする。
今現在、自分たちにとって如何に陳腐化した技術、ノウハウであれ、それを生み出すときはかなりの努力とコストがかかったはずだから、欧米企業のどケチ姿勢は正当なものである、
陳腐化した技術、ノウハウは自分たちにとっては償却済みでも、相手にとっては償却のはるか前！なのですから（－－；
技術、ノウハウはどんどんあげても良い、さらに高いモノを作れば良い、というのはアホである。 新しい技術、ノウハウの追加はそんなに簡単でないし、技術・ノウハウを貰ってもしくは盗んで稼ぎまくり、資金力を上げた相手は早晩、開発力でも凌駕してくるのです。
利益は本業で稼ぐ方が投資よりもずっと大きくなるのだから、本業を危機にさらすような海外進出、投資は考えものである。
海外進出は良いが（というかせねばならない）、投資先、投資方法、技術・ノウハウの提供とその方法は慎重に考えるべきでしょう。
企業の利益、成長は一過性であってはならず、社長の任期だけを糊塗するため、持続的な利益成長を損なうようなことがあってはいけない。
しかし、サラリーマン経営者が多い日本企業ではこうしたことが行われがち。
経営者の賃金のほとんどは売り制約を付した自社株で支払われるべきである（そういう株主動議、出しません？）。
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技術、ノウハウをどんどんあげるべき、それ以上に新たなものを作れば良い、、という論説は、日本のマスコミ多数派（朝●、毎●、N●K、日本経●新聞）に多々見られるし、そういうのを鵜呑みにするアホな経営者も多い。
N●K出身の池上彰さんもそういう論者である。
マスコミ多数派はなぜ、国民益マイナス方向、日本没落方向の論説ばかり張るんでしょうね。
