異民族同士が集う国際社会では、言わずとも行動で理解してもらえる、ということはまずない。
大声でわめくものと、ほとんど声を上げないものが対立すれば、多くのヒトには前者の声しか届かない。 前者に理があると思われる。
濡れ衣を着せられ悪者にされないためには政府による適宜、適切な反論が必要。
さて、添付ファイルはWall Street Journalの抜粋（左は前駐日大使の日本非難論説、右は日本人記者による悪意の記事）。
慰安婦問題、靖国問題で韓国は欧米マスコミにあまたのアピールをしまくっている。
そのうえ、欧米マスコミにいる日本人記者が欧米人向けに日本に非があるかのような記事を書いている（タイトルで靖国をWarShrineと書いてるので、これを見た欧米人には日本＝悪者イメージになる。戦死者の慰霊、追悼の神社を戦争の神社とし、そこに首相が行くと書けば、それだけで日本＝悪となる。 和訳のほうではWarShrineのニュアンスを消して中立記事を装ってるのでかなり狡猾）。
これらが連続して欧米マスコミに掲載されている。
これを見た欧米人は、日本人記者ですら悪く書いているんだから、韓国の主張は正当と思うでしょう。
これらに対し日本側からの適宜、適切な反論がなければ尚更である。
、、、日本政府よ、外務省よ、しっかりしてくれ、と言いたい。 政府は欧米一般人へのデマ洗脳に対抗すべきでは？？
日本国内の愛国主義者が悦にいるほど、日本の立場は欧米には理解されてない。
特に一般欧米人向けにはそうで、欧米諸国の政治を動かすのは一般国民なのだから、ここにネガイメージを植え付けられたのでは、政治家相手に幾ら理を説いても元も子もないのです（今の日本政府の対応は完全なる戦術ミス）。
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不愉快なことはスルーしたいものですが、それをスルーしたとこで（スルーすればこそ）、不愉快なことはますます増えていく。
国内外の反日デマ活動は強大化しないうちに火を消さねば、早晩、とんでもないことになるでしょう。
無為無策の融和外交（平和外交）で四面楚歌になり、自棄自暴になって戦争に追い込まれた戦前の二の舞になるやも知れません。
子供や孫の将来を考えれば、不愉快でもスルーとはいかないはずです。
反日デマ活動を繰り返す国内のマスコミに抗議する。 そういう新聞、雑誌は買わない。 そういう番組はチャンネルを変える。 そういうマスコミ論説に迎合する政治家には投票しない。 そういう雑誌、政党、政治家に活動資金を提供している労組には入らない（労組費が反日デマ活動資金に流用されかねない）、、、一般国民レベルで出来る対抗措置はいくらでもあります。
日本マスコミが追認すれば、中韓のデマも真実のようになるので、まずは内なる裏切り者、デマ吹聴者にNoを言うべきでしょう。
マスコミは公器であり、活動家、過激派の巣窟であってはいけないはず。 事実は正確に！、、、こういう運動は右翼でも何でもなく普通に国を愛する人間ならば当然の行為です
（国民皆で国を支える民主主義国でこそ愛国心は重要）
