国会での政府の答弁から今後日本株は国内投資家（外国人）が買う（売る）ようになるとのことなので、督促内容は構造改革や法人税減税等より、もっと現実的な、原発再稼働や日・中関係改善、日・韓関係改善に重点がおかれるものと考えます。最近経済界が強く要望してきており、マスコミも少し変わってきたように思われます。恐らく2週間後には結論が出るものと予想します。（安心して空売り出来るということではありません。皆同じことを考えている。？から）
消費税実施を決めた時も世論調査で消費税賛成が反対より、多くなっていました。今回も同様に、株価下落・貿易赤字拡大（経済停滞悪化）を世論がどう判断するかにかかっていると思います。
追伸
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1500程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（少額 週1-2回ペースか？）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004年と近似しておりましたが、東京オリンピック決定で変化が見られ、4ヶ月とばしのようになる可能性があると予想します。（昨年の６月底値を覚悟か？）、最悪6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。
安倍首相がいつ方向転換され（方向転換されない可能性もあり）、靖国参拝直後のコメント通り実行されるか、及び都知事選結果が、今後のポイントだと思います。
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督促内容で追加金融緩和が漏れていました。
