今年も開けて、五日すぎた。時間が経つというのも早く、しかも、不可逆なものである。こればかりは、自由にできないもので、ただ過ぎていくのを、黙って、見守るしかない。
それはさておき、相場である。
今年は、増税が、襲いかかってくる。今年の４月に、消費税が８パーセントとなる。さらに、軽自動車も増税である。取れるところから、何とかして、取ろうとしているのは、明らかであり、毎度お馴染みの、たばこ税の値上げなども、準備されていると聞く。酒税も値上げし来るのではないだろうか。
批判しているというよりも、増税やむなしである。実際、日本という国に生まれて、生活していると、道路、橋、電気、情報通信などの、建築物。普段はお世話にならない、司法制度。警察、消防なども、生活に必要なものあるが、これらが、全て整っているのである。つまり、インフラである。これを維持するには、金がいる。その経費である。今、テレビを、チラ見しながら、これを書いているのであるが、テレビに出ている芸能人を例に取れば、よくわかるだろう。日本に生まれたから、芸能人などという職業が成り立っているのである。もし、これが、北朝鮮や、文革時代の中国、ポルポト支配下のカンボジアにでも、生まれていれば、処刑やむなしである（もちろん、北朝鮮だけは、現在進行形である）。
おそらく、アベノミクスであろうが、なんであろうが、税収が、爆発的に増えることはない。よく言われる、増税前の駆け込み需要のためではない。現在、日本の労働人口が減少しているからである。所得税ではなく、消費税を値上げするのは、そのためである。消費税であれば、年金生活者であろうが、子供であろうが、なんでも、税金がかけられる。これほど便利なものはない。よく言われることであるが、公共事業批判する際、将来の世代に、つけを回すのかと言われるが、そんなにも、将来の世代につけを回すのが嫌ならば、相続を認めず、死後すべての財産を没収すれば良いのである。現在の世代が、築上げた財産は、日本のインフラにより、築かれたものである。これであれば、将来の世代につけを回さずに済むだろう。しかし、持ちたるものを、捨てるのは、誰も賛成するはずもない。建前と本音との違いである。この本音と建前との違いにより、民主党などが力を持ち、コンクリートから人へなどという、耳に優しい言葉を選んでしまうのである。民主党政権のおかげで、目が覚めたというところか、税金アゲルで、ネガティブキャンペーンが貼られてない所以である。新聞を代表とする報道などは、真っ先に、私有財産を提供すべきである。
アメリカの金融政策の転換。しかしながら、何かあれば、また、ドルをダブつかせます。問題は中国ぐらいか。中国が、とんでもないことになってきているように思えるのである。中国石油のトップ逮捕秒読みのニュースが飛び込んできた。政治的思惑もあるとのことで、これが、何らかの影響をもたらす可能性もある。中国はスケールの大きな国で、覚せい剤の密造村などもスケールがでかすぎて、わけがわからないほどである。末端価格にして、5200億円、関係者3000人である。処刑もスケールの大きいものになるのであろうか。
中国の経済開放路線というものも無理がでてきているということであろう。拝金主義が、蔓延しているということであろう。日本のスケールの小さいノーパンしゃぶしゃぶとは、話が違うのである。
さらにそれはさて置き。
実際、金さえ、市場に投入されれば、何らかの理由で、金融商品は買われるのである。おそらく、例年どおりの動きということになるかと考えている。中国の経済が問題になることは間違いないことで、2008年から、6年目である。中国株が下げ始めたのが2009年である。となれば、5年である。そろそろといったところである。中国人民銀行が、すべて引き受けてくれるのか、つまり、ババを引いてくれるのかというところである。2014年12月にも資金供給オペをおこなったらしく、規模がわかっていないようである。憶測が憶測を呼ぶ状況である。永遠に資金を供給し続けるのか。大いなる経済的実験である。中国が丸抱えしてくれるのであれば、市場は大丈夫である。
例年どおり、1月20日ぐらいまで、上げ相場となり、そこから下げるかというところである。おあつらえむきに、2月には、アメリカの債務上限祭りが開催されるので、そこまで、引張ておいて、持ち株を売る。
円は、110円で介入があるかと考えている。もうすでに、食品、燃料の値上がりが話題になっている。貿易収支は赤字である。110円とは言わないが、おそらく、どこかで、円安に、線引きをすべきときがくるのはあきらかである。円安による日本製品の競争力も意味がなく、円高のときに、円高にたいする耐性をつけるために、海外投資をしているのである。その投資が無駄になる可能性も出てくる。
日経平均 14000～18000ぐらいでのレンジ相場か？
ドル円 96.00～110.00
ユーロ円 135.00～153.00
ユーロドル 1.3250～1.4200
相場の下落要因は中国だけであり、中国の金融機関の崩壊があれば、それが、下落相場の始まりとなり、みんなが知っているが、みんなが見ないようにしている。中国の不良債権の規模がどれほどのものかが、明白のものとなる。
古事記には、500歳の人間がいたなどという話が記載されているが、リーマンショック前の不動産は下落しないという話もそれであり、正しく神話である。
中国に気をつけて、投資信託の資金が入る前に買いをいれ、投資信託の資金が入ったところで売り払う。これが最もよいやり方である。
