日本政府がビッグデータ活用に向け法整備の決定を行うとか。
ここんとこ切り返して２連続ストップ高して上場来高値更新してきたホットリンクですが、ビッグデータ関連のど真ん中銘柄ですから、このニュースに絡めてさらにマネーゲーム加速するのか、要注目ですかな。
そもそもビッグデータに関しては下記ニュースもあるようです
米IBM、次世代都市整備「320兆円市場」ビッグデータは新たな資源 ( 2013年10月8日 09:00 )
米IBMのバージニア・ロメッティCEOは７日、都内の顧客向けイベントで講演した。「ビッグデータ」を活用した気象予測や防災システムなど次世代型の都市インフラについて「2025年には３兆3,000億ドルの市場になる（約320兆円）」と分析したと報じられている。また、ビッグデータで道路の渋滞状況を分析し街づくりに活用する新システムを公開。2020年の東京五輪開催に向けた都市開発などを含め、世界的な需要が期待されるとの見通しを示したと伝えている。東京五輪に向けて都市開発が進むなか、ビッグデータを活用したビジネスの拡大が期待される。
２０２５年には３２０兆円市場。。。
この言葉だけが妙に目につきますね。
ちなみに今更ながらビッグデータ関連
3655 ブレインＰ
3680 ホットリンク
3756 豆蔵ＨＤ
3788 さくらネット
3843 フリービット
超大手は除くとこんなもんかな
政府、ビッグデータ活用へ法整備決定
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20009_Q3A221C1EB1000/
政府は20日午前のＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）で、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な個人情報の活用に向けた新たな方針を決めた。匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者に提供できるようにする。プライバシー保護の観点から情報を扱う事業者が負う義務も法律で定める。2015年の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する。
首相は会合で「プライバシーの保護に配慮しつつ、活発なデータ利用を推進することが必要だ」と述べ、ビッグデータの普及に向けた法整備の必要性を強調した。現行法では本人の同意を得ない個人データの第三者への提供を原則禁止している。ただ、匿名の個人データの取り扱いについては具体的な定めがなく、ビジネスでの活用を促すには消費者の懸念に応えるルール作りが急務になっている。
同日の会合では、対面を義務付けている不動産取引での重要事項の説明をインターネットや電話を使ってできるようにすることを柱としたＩＴ（情報技術）の活用を促す規制緩和策を盛り込んだ行動計画も決定した。
本部の下に、ネットをさらに幅広い分野で有効利用できるように具体策を検討する作業部会を設ける方針も確認。楽天の三木谷浩史社長ら有識者で構成する。
