日銀の発表から円安に転換
2013年11月26日
株価には反映されてないが、急激に円安になっている。
［東京 ２６日 ロイター］ -
日銀が２６日公表した議事要旨によると、１０月３１日に開催した金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の議論において、白井さゆり審議委員と佐藤健裕審議委員が物価見通しに下振れリスクを明記するよう提案していたことが明らかになった。木内登英審議委員は、２０１５年度にかけて２％目標達成が可能とした記述を削除する趣旨の提案を行っていた。会合では、いずれの提案も反対多数で否決された。
白井委員は経済・物価のリスク要因について、それぞれに「下振れリスクを意識する必要がある」と記述するよう提案した。理由として、海外経済と家計の雇用・所得の動向、中長期的な予想物価上昇率とマクロ的な需給バランスに対する物価の感応度などに不確実性が大きいことをあげた。
佐藤委員は、物価見通しのリスクについて、「上下に概ねバランスしている」との表現を「下方にやや厚い」と下振れリスクを意識した表現に修正することなどを提案した。
木内委員は、予想物価上昇率の見通し部分の「２％程度に向け次第に収れんしていく」との表現と、見通し期間の後半にかけての物価動向に関する「（物価安定目標の）２％程度に達する可能性が高い」との記述をそれぞれ削除する趣旨の提案を行った。
会合で決定された展望リポートには、日本経済について、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっているとの認識が示され、２０１５年度までの見通し期間後半にかけて目標が達成できる可能性が高いと明記された。２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品除く）見通しは１．９％に据え置かれた。
(伊藤純夫 編集：宮崎亜巳)
［東京 ２６日 ロイター］
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日銀が２６日公表した１０月の企
業向けサービス価格指数は９６．２と前年比０．８％上昇し、２００８
年９月の０．９％以来の大幅な伸びとなった。６カ月連続の前年比プラ
スは、リーマンショックが起きるまでの０８年４─９月以来。首都圏再
開発を背景とした建築関係の人件費転嫁などで価格の下げ止まりや上昇
が広がり指数を押し上げた。
測量・土木設計などの土木建築サービスはマイナス幅が９月より縮
小した。機械修理も工具や人件費上昇の価格転嫁などでマイナス幅が縮
小した。
プラントエンジニアリングは上昇幅が拡大。レンタルも建設機械や
仮設資材などの需要拡大でプラス幅が拡大した。
このほか損害保険や事務所賃貸も指数を押し上げた。
一方、１０月中の為替円高進行により外航貨物輸送はプラス幅が縮
小した。
全１３７調査品目のうち５１品目が上昇し４４品目が下落した。３
カ月連続で上昇品目数が下落品目を上回った。
9月
10月
土木建築サー -1.4 -0.1
ビス
機械修理 -0.9 0.0
プラントエン 2.8 4.5
ジニアリング
建物サービス -1.4 -0.7
損害保険 2.7 4.7
事務所賃貸 -1.3 -0.8
外航貨物輸送 18.7 13.0
国際航空貨物 27.9 22.4
輸送
リース 0.8 0.1
レンタル 3.6
4.1
(竹本能文 )
米ドル/円101.55 -0.12
ユーロ/円137.50 +0.07
