企業に賃上げを強要しても景気は良くならない。
賃金は稼げるから上がるのであって、稼げてないのに上げても自爆するだけだから。
賃上げしても、そのお金はすべて消費（＝企業の売上）に回るわけでないので、企業レベルで見れば赤字になる＝海外企業に対して競争力低下になっていくのです。
稼げてないのに賃上げしろ、となれば、企業は倒産しないため、競争に負けないために海外移転するだけ。 これでは賃上げどころか失業になり景気はもっと冷え込む。
まずは、稼げるようにならねばどうしようもないのです。 企業から不正にパイを奪うのでなく、自身でパイを膨らます努力をせねばどうにもならない。 低い売上でも利益が出るようなコストダウンの工夫、売上を増やすような工夫、、、労働者も経営者もそれらの当たり前のことをしていくしかないのです。
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「景気上昇のために賃上げ」を、、という論法は、以前にあった「景気上昇のために社会保障拡大を」という論法とまったく同じクレージーなもの。 これも国にお金がないのに、社会保障拡大をしまくれ、というアホ論法でした。
これらは、「稼げなくても、お金をどんどん使いまくれば、生活が良くなる」、、と言ってるのと同じ。 これでは貧乏人がどんどん増えてしまう。
なぜ、日本のマスコミは貧困を拡大させるような論説を張りまくるのでしょうか？ 貧乏人＝左翼支持者を増やすため？？
日本のマスコミ論説が常に反国民益になるのは左翼思想（不合理なカルト思想）に毒されてるから？？
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企業には内部留保があるから、それを賃上げに吐き出せ、という論説も上記と同様に誤り。
従業員が稼げてないのに、企業の貯金を吐き出して賃上げしろ、というのは公正を欠く。
企業の貯金は、これまで、従業員に賃金を払ったうえで余ったお金なので、そのうえにさらに賃金を払えというのは泥棒みたいなものです。
また、企業の貯金は、設備投資など将来の稼ぎ拡大のために使うべきもので、それを取り崩せば、海外企業との競争で不利になる。 それを取り崩せ、というのは従業員にとっては自爆行為。
内部留保を取り崩せ、となれば、やはり企業の海外移転が進むだけ。 公正を欠く要求は自爆行為になるのです
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「内部留保は企業が賃金を抑えて不正に蓄えた金である、、だから、労働者に吐き出すべきである」、、、こういう論説も最近はびこってます。
これも誤り。
なぜなら、賃金が成果に比し不当に安ければ、労働者は転職して、賃金＝成果に出来るからです。
転職の自由がある以上、企業は賃金を不正に抑えることなど出来ないのです。
内部留保は公正に積みあがった貯金であり、それは企業の持続的成長、雇用の持続的拡大にはなくてはならないもの。
だから、内部留保を取り崩せ、、という論調は、労働者にとってはかなり自爆的で、貧乏人増大になります。
規制で保護され（受信料の強制徴収など）、平均年収１０００万を優に超えるテレビ局、新聞社が、こういう貧乏人増大論説を張りまくるのは非常に不可解です。
まずは君らの規制保護を解除し、適正賃金に下げるべきでなないか？？ 君らの会社の内部留保（規制保護で不正に積み上げたお金）を取り崩していくべきではないか？、、、と思う次第。
