減税を元手にした賃上げなど一時的。
賃上げを持続的にさせたかったら、景気を持続的に上げる措置を取らねばいけない。
日本のような成熟国、先進国の場合、財政出動では景気は持続的に上がらないのは９０年代に証明済み。
（市場原理が働かない）政府経由の財政出動が潜在需要をヒットし、持続的景気浮揚につながる確率は極めて低い。 市場から離れたところで安全に生きている政治家、官僚には潜在需要のヒットなど土台無理。 むしろ、財政出動は、中長期的には、国全体の資金配分を歪め、経済成長を阻害する効果のほうが高い。
だから、景気を持続的に上げるために政府が出来ることは金融緩和だけ。
ところが安倍政権はそのことには言及しない。
これは、安倍政権が金融緩和をプッシュできないから。
金融緩和は、持続的賃上げ、景気浮揚に非常に重要なのだが、財務官僚の意のままになっており、十分に出来てないから無理筋の賃上げ要請になる（企業へ責任転嫁！）
日本の金融緩和が相対的に不十分なのは、米国では金融緩和縮小が俎上に上るほど景気回復してきたのに、円安が全然進んでないこと、期待インフレ率が反落してることからも分かる。
円安＝インフレ化＝国内設備投資拡大＝雇用拡大＆賃上げ、ですが、現状は景気回復をスローダウンさせる程度の金融緩和になってる。
こういう状況で、減税したから賃上げせよ、というのは無茶。
賃上げ要請するならば持続的景気回復につながる十分な金融緩和をなすべき。
（補足）今回の景気回復が極めて緩慢になり、そのピークも低目に抑えられるだろうことは、今般の苦し紛れの賃上げ要請からも明らか。 ま、ピーク抑えとはいえ、デフレ政策からの転換があったので、相当の株価上昇率にはなるのですが、、、。
