福祉、成長戦略、景気対策、、、いろんな名目で政府支出が増え、政府債務が増えている。
政府債務だけでまかない続けるならば、早晩、その支出は止めようという話になる。
しかし、増税でそれをまかなってしまえば、膨らんだ政府支出（バラマキ、利権）は固定化・永続化するようになる。
このようにしてバラマキ、借金増大、増税が繰り返されると、政府経由の資金フローが非常に大きくなり、GDP、経済に占める政府の割合が大きくなってくる。
というか、日本はすでにスウェーデン並みに「大きな政府」になっている。
実際、政府資金フローのGDPシェア（対GDPで見た国民負担率）はすでにスウェーデン並みに高くなっている。
ところが、財務省はなぜか国民負担率は国民所得比で過小に見せている。 これは、おそらく、更なる増税を容易にするため。
財務省にとって増税（税率アップ）は省益なのです。 政府支出増大も省益なのです。
それらは、国全体の資金に対し、自ら差配できる資金シェアを増やすことになり、財務省の支配力を高められるからです。
政府経由の資金フローが大きくなれば経済成長は低迷する。
政府支出には市場原理が働かない、非効率かつ利権まみれになりやすいから必然そうなる。
政府支出が増えるほど、経済成長低迷となり、社会は不公正化していく（成長戦略と称して政府支出を増大させてる安倍政権は愚かです）。
政府支出増大とは役所の差配する資金が増えることだから、官僚支配強化でもある。
「大きな政府（＝官僚支配強化）」の路線では、経済成長低迷、所得低迷は避けられないので、これを増税、増税で維持しようとすれば、国民の生活防衛行動が強まることになる。
また、官僚支配強化、経済成長低迷では投資資金も海外に向かうようになるので、この点からも経済成長、所得は更に低迷し、国民の生活防衛行動は強まる。
具体的には、お金を使わず物々交換で暮らすコミュとかが増えてくることが考えられます。
床屋さんが歯医者さんに歯の治療をタダでしてもらう代わりに散髪をタダでやってあげる等、助け合いの輪が自然発生的に広がってくる。
こうなると、生活費は浮くうえ、消費税はかからないし、所得税もかからないからです。
特に都市部は、税金を取られるばかりで、バラマキは少ない反面、色んな職業のヒトがいるから、助け合いによる節税効果は大きい。 都市部では自衛行動が増えざるを得ないし、増やすメリットは大きいのでこうした動きが広がりやすい。
実際、このような現象は米国経済停滞時代にカリフォルニアで見られました（今もある？ だから、米国経済の実際の規模は数値よりも大きい、かも）。
このような現象が広がると、増税しても税収は増えなくなる。
税収不足で政府支出、バラマキ、利権の維持は困難になる。
政府債務増大でまかない続け自爆する愚は犯せないので、支出を絞るしかなくなる。
その場合、国民全体の反発を招く社会保障をガンガン削るのは難しいので、利権バラマキを漸次縮小するしかない。
これまで財務官僚が政府債務をルンルンで増やしてこれたのは、増税で何とかなる、国民を増税に追い込める、そのためにマスコミも囲ってきたしIMFなど海外応援団も増やしてきたという自負があったから（マスコミを囲う資金も、応援団を作る資金も、自腹でなく税金でやってます）。
増税困難、増税無意味となれば、政府債務を増やし続けられなくなり、如何に財務官僚が能天気でも政府支出、利権バラマキを削るしかなくなるのです。
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重税、政府支出増大、役所肥大化、、、官僚支配強化（＝社会主義化）の戦術が完璧であればあるほで、その崩壊も早まる可能性が高い。
官僚支配が強化されるほど経済低落となり、国民の自己防衛も強くなるから、そうならざるを得ない。
結局、世の中はなるようにしかならない。 市場原理（＝公正原理）から逃れて甘い汁を吸い続けられる組織はなく、官僚機構とて例外ではないのです。
市場原理に逆らい続けるのは、重力に逆らって動き続けるのと同じくらいおバカ。
