米国FRBが、量的緩和を続けたばかりに起こっているマネー氾濫と主張しているが、
全くの事実誤認にあきれる。
米国は確かにリーマンショックを引き起こした張本人で、大いなる反省をしなければいけないのは事実でしょう。
しかし、反省したから状況が好転するわけではない。
まずは、落ち込んだ米国経済を立て直さなければいけない。
これを積極的に解決するために、バーナンキは立ち上がったのだ。
彼はハーバード大学の教授時代に研究を重ね、バブル崩壊時の対処方法を論文にして、経済界から最大の賞賛を得た救世主なのだ。
米国は彼に全てをたくし従順に従った。
緊急事態をソフトランディングさせて、市場経済に深い傷跡を出来るだけ残さない手段、
それがＱＥ１，ＱＥ２，ＱＥ３と矢継ぎ早に繰り出す量的緩和策なのだ。
最初、エコノミストや経済学者の一部は、今回のＮＨＫのようにマネー氾濫で超インフレーションが世界を襲う、危険な政策と非難した。
果たして、批判者に問う、超インフレーションは起こっているのか。
米ドルはリーマンショック時から３倍のマネタリーベースだが、インフレどころかいまだにデフレ状態で、量的緩和の縮小にいたっていない。
米国株価はリーマンショック以上に戻ったが、一般生活はまだまだなのだろう。
失業率7％を切って労働者人口が復帰して、初めて金融緩和が終わるのだ。
番組では、ブラジルや中国があたかも被害者のごとく報じられていたが、全くの見当違いだ。
両国とも自国通貨を持つ独立国家だ。自国の経済政策は自国で解決すべく行動するべきで、米ドルのせいにしてはいけない。
やがて、日本政府はＦＲＢの対処法方が正しいと理解する。
そして自民党の安倍政権で「アベノミクス」を日本再生の金字塔に政策転換を開始。
日銀の従来の緊縮財政から金融緩和にかじを切らせるべく、
黒田東彦氏をアジア開発銀行から日銀総裁に呼び戻したのだ。
今、日本経済がデフレ脱却に向かって躍進し、円は98円当まで戻し、株価は１５，０００円を回復しそうな位置まで復帰した。
そして、１０月ついに消費税増税が大多数の国民の同意を得て、４月実施予定である。
リフレーションが始まろうとしている。
全てはＦＲＢバーナンキの功績が大きい。
たぶん世界は、次はどの国がヘリコプターを飛ばすのか注目しているのでは。
ちなみに、投機マネーは古今東西、儲かるところに集中するのです。何があっても。
ＮＨＫさん、もう少し達観した目線で製作ください。お願いします。
