funt-mys4さんのブログ
NHKの番組を見て、やはりわかっていない。お金のこと。
米国FRBが、量的緩和を続けたばかりに起こっているマネー氾濫と主張しているが、
全くの事実誤認にあきれる。
米国は確かにリーマンショックを引き起こした張本人で、大いなる反省をしなければいけないのは事実でしょう。
しかし、反省したから状況が好転するわけではない。
まずは、落ち込んだ米国経済を立て直さなければいけない。
これを積極的に解決するために、バーナンキは立ち上がったのだ。
彼はハーバード大学の教授時代に研究を重ね、バブル崩壊時の対処方法を論文にして、経済界から最大の賞賛を得た救世主なのだ。
米国は彼に全てをたくし従順に従った。
緊急事態をソフトランディングさせて、市場経済に深い傷跡を出来るだけ残さない手段、
それがＱＥ１，ＱＥ２，ＱＥ３と矢継ぎ早に繰り出す量的緩和策なのだ。
最初、エコノミストや経済学者の一部は、今回のＮＨＫのようにマネー氾濫で超インフレーションが世界を襲う、危険な政策と非難した。
果たして、批判者に問う、超インフレーションは起こっているのか。
米ドルはリーマンショック時から３倍のマネタリーベースだが、インフレどころかいまだにデフレ状態で、量的緩和の縮小にいたっていない。
米国株価はリーマンショック以上に戻ったが、一般生活はまだまだなのだろう。
失業率7％を切って労働者人口が復帰して、初めて金融緩和が終わるのだ。
番組では、ブラジルや中国があたかも被害者のごとく報じられていたが、全くの見当違いだ。
両国とも自国通貨を持つ独立国家だ。自国の経済政策は自国で解決すべく行動するべきで、米ドルのせいにしてはいけない。
やがて、日本政府はＦＲＢの対処法方が正しいと理解する。
そして自民党の安倍政権で「アベノミクス」を日本再生の金字塔に政策転換を開始。
日銀の従来の緊縮財政から金融緩和にかじを切らせるべく、
黒田東彦氏をアジア開発銀行から日銀総裁に呼び戻したのだ。
今、日本経済がデフレ脱却に向かって躍進し、円は98円当まで戻し、株価は１５，０００円を回復しそうな位置まで復帰した。
そして、１０月ついに消費税増税が大多数の国民の同意を得て、４月実施予定である。
リフレーションが始まろうとしている。
全てはＦＲＢバーナンキの功績が大きい。
たぶん世界は、次はどの国がヘリコプターを飛ばすのか注目しているのでは。
ちなみに、投機マネーは古今東西、儲かるところに集中するのです。何があっても。
ＮＨＫさん、もう少し達観した目線で製作ください。お願いします。
リーマンショックに至る根本原因は米国でなく、中国にあります。
中国の過剰通貨安固定政策＝巨大金融緩和政策が、先進国にデフレ圧力をかけ続けたから、欧米など先進国の金融緩和は巨大になった。 そうしなかった日本はデフレでもろに苦しんだ。
先進国では中国の通貨安で空洞化が進み、巨大緩和でも一般物価は上がらない（中国発デフレ圧力）。 だから、緩和資金は資本市場に集中し、リーマンショックになったのです。
NHKはじめ日本のマスコミには左翼的なヒトが多いから、何でもかんでも反米
で米国のせいにしてしまう。 事実をねじ曲げる。
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NHKは財務官僚の意を汲んで番組制作してると思いますよ。
金融緩和を控えめにして、景気上昇、税収増大、財政改善を抑え、さらなる増税に誘導したいのです。
ここ１年、財務官僚が金融緩和に協力的になったのは増税「実施」のためで、増税実施が決まれば、次は再増税に向けた動きが始まるでしょう。
おはようございます。jojuさん。
中国の貨幣政策はいわゆるドルペッグで、元（げん）安誘導をしてきました。
ここにきて、デフレ輸出を欧米諸国から強く指摘されてきたため、元の切り上げを少しずつ実施しています。
国土が広いため、不動産バブルを一部で収束させ、もう一方では（内陸地）次のバブルを移転しているのかもしれません。
習近平国家主席は、日本の１９９０年代のバブル崩壊を研究していて、同じ過ちを繰り返すことは考えにくいとは思います。
何せ「一党独裁、共産党、統制市場経済、国家」と言う特殊な政治環境は、私には理解できません。
リーマンショックの原因が中国貨幣政策であるという意見は参考になりました。
ありがとうございます。
バーナンキが異次元の金融緩和をしていなかったら米国は日本と同じように長期間の低迷を強いられていたでしょう。
もし米国が政策を誤って日本のようなデフレスパイラルに陥っていたら、リーマン後の世界経済は恐慌状態が長期間継続したものと思います。
米国が日本の失敗から学んだ意義は大きいと思います。
逆にもし日本が１９９０年に今の米国のような政策をしていたら、
かくも長き停滞を経験せずに済んだと思います。
中国がデフレの原因という言い方は必ずしもあたらないと思います。
中国が安値輸出をしても真正デフレに陥ったのは日本だけであり、
欧米はデフレに陥ることはありませんでした。
日本の長期低迷は日本固有の政策の失敗からきていると思います。
こんばんは、montontonさん。
日本は高齢者人口が急増し、円高が常態化しデフレ社会は当然の結果と思われてきたところがあります。
一方、バーナンキはバブル崩壊後日銀や政府のとってきた政策は間違いだと指摘していたのでした。
今回アメリカでリーマンショックを機会に、お手本を披露したのでしょう。
このまま、バーナンキの思惑通り景気を本格回復させる事が出来たら、歴史に残る偉業だと思います。
おっしゃる通り私も、日本政府と日銀の間違った政策が15年間のデフレによる経済低迷を引き起こした原因と思っていました。（少数派でしたが）
金融緩和を訴えると、国債の借金がより膨れ上がって、最後にはハイパーインフレが起こる。危険な政策はしない方がいい。が大半の意見でした。
日銀は、自分たちだけの狭い庭にじょうろで水を上げて、咲いた花を見てきれいだと、自己満足の世界で生きてきたようです。
水は一般庶民にまで行き渡ることはなかったのです。
痛ましい、15年間でした。
montontonさん
日本のデフレ（もしくは低インフレ）は中国発デフレ圧力に対し、金融緩和を抑えたせいであり、日本だけの要因ではありません。
各国の金融政策は相互に影響しあうものであり、適正インフレを指向している限り、互いに問題は起きません。
しかし、中国のように過剰に通貨安固定を指向する国、異常な金融緩和を行う国があれば、世界中に悪影響を与えます。
特に中国に隣接している日本には非常に大きな悪影響を及ぼします。
funtさん
一党独裁、統制経済こそ中国の弱み。
そういう社会ではイノベーションは起きにくいですから。
中国の通貨安固定政策が自国バブルを悪化させずに済んだのは、隣国の日本が技術援助で生産性向上を強力に助けてきたから、それと香港の返還、そして隣国日本のデフレ的政策による日本からの技術流入、、、、これらの好運が重なった結果。
そういう好運がなくなると、バブルとバブルによる（実質的な）生産性低下がひどくなると思います。