本日の東京株式市場で日経平均は大幅続落となりましたが朝の寄付きより値を戻して終えています。
アメリカの量的緩和（QE3）縮小をめぐる不透明感が続いているほか、シリア情勢の緊迫化に伴うリスクを回避する動きが広がったことがその要因となっています。
そうした外部環境の悪化により、為替市場では8:59に1ドル96.80円台まで円安が進み、輸出株がした大幅続落ほか、銀行、小売などの内需系セクターも軟調で幅広い銘柄が売られて日経平均は13,285.03円と大幅続落して始まり、10:30に香港ハンセン指数が21,584.56香港ドルと比較的下落幅が小さかったことから、10:32に13,249.45円まで下落したところから10:45には13,289.62円まで戻しています。
その後、12:46に1ドル96.90円まで再び円安が進んだため、12:42には13,188.14円(前日比-354円)まで下落していましたが、香港ハンセン指数が14:03の21,473.71香港ドルから14：47に21,583.31香港ドルまで値を戻し、円相場も12:46の1ドル96.90円から14:33に1ドル97.41円まで円高ドル安になるなど外部環境が改善したこともあり、買い戻しが入って大引けにかけて下げ幅を縮小させて、終値は13,338.46円(前日比-203.91円)と2カ月ぶりの安値水準とはいえ、値を戻して終えています。
東証の取引時間終了後にも日経平均先物は比較的安定しており、15:00に発表された9月の独消費者信頼感指数は6.9で、約6年ぶり高水準だった8月の7.0からやや低下して予想の7.1も下回り、17:00に発表された7月のユーロ圏マネーサプライM3（前年比）も前月の+2.4％から伸びが鈍化して前年同月比＋2.2％となりましたが、円相場も日経平均先物もほとんど変化せず、13,400円から13,330円前後と終値とほぼ横ばいなの水準を保っています。
その後20:00に発表されたアメリカの8月23日までの週の住宅ローン申請指数が30年住宅ローン金利平均が4.80%と前週から上昇したことで借り入れ需要が減退し、3週連続での低下となった際にも円相場も日経平均先物も特に変化は見られませんでした。
さらにNYダウが反発して始まっており、このまま取引を終えれば、先物や為替相場の安定しているから、明日の日経平均は大幅続落ではなく、反発となる可能性が高いように思われます。
