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備忘録/シリア情報、トムソンロイターより一部コピペ
〔クロスマーケットアイ〕オイルマネー収縮の懸念、シリア攻撃を警戒しリスクオフ加速
<1度きりの攻撃なら懸念後退か>
現在のシリアをめぐる情勢と異なる点は多いが、金融マーケットにおける中東の地政学的リスクという点では1990─91年の湾岸戦争時の動きが参考になる。
イラクがクエートに侵攻した90年8月2日、投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー(VIX)指数<.VIX>は20.43だったが、8月6日に35.91まで上昇。しかしながら、91年1月17日に多国籍軍がイラクへの空爆を開始すると、1月14日には36.20だった指数は3月14日には14.94まで低下した。
90年8月2日に2864ドルだった米ダウ<.DJI>は、地政学的リスクの高まりで10月11日には2365ドルまで下落した。だが、攻撃が始まった91年1月17日の2623ドルから、3月6日には2973ドルまで上昇。株価の上昇基調は前年の10月から始まっていたが、実際の攻撃開始からさらに上値を伸ばした。
対象となるケースが少ないうえ、それぞれの事情も異なり、さらに実際の軍事行動が混乱を拡大させる可能性もある。その意味で今後の展開に安易な予測は禁物だが、こうした経験則が「マーケットの懸念は実際の攻撃が始まれば低下する」(国内銀行ストラテジスト)との期待につながっている。
28日午前の東京市場では、シリア情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが広がり、円高・株安・債券高が加速。一時、ドル/円は97円を割り込み、日経平均は前日比300円を超える全面安となった。一方、「安全資産」への逃避から円債先物9月限は一時144円32銭と、中心限月ベースで約3カ月半ぶりの高値を付けた。ただ、売買一巡後は、様子見ムードも広がっている。
野村証券・投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの村山誠氏は「警告的な1回だけの軍事攻撃であれば、戦闘地域の拡大や長期化といった懸念にはつながらないだろう。米国も深入りはしたくないのではないか。今後の情勢次第だが、実際の攻撃が終われば市場心理もいったん落ち着く可能性がある」との見方を示す。
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