こんにちは。
今日の日経平均は13,845.64円と前日比で200円以上の大幅な下落で始まりました。
この始値の値は、昨晩の米国市場でNYダウが下落したことを受けて円高ドル安とシカゴグローベックスの日経平均先物が日本時間6:15の終値で13,870円と前日の東証終値比で約180円の下落となり、さらに東証の取引時間前の8:15にシカゴグローベックスの日経平均先物が13,815円まで下落したことを受けたものです。
円高ドル安が極端に進まなかったことや香港ハンセン指数や上海総合指数が取引開始直後の9:33（日本時間10:33）頃まで上昇して前日比プラスとなっていたことを材料に、10:48には1ドル98.29円まで円安ドル高となって日経平均が13,981.16円と前日比約70円のマイナスまで戻しています。
しかし、麻生財務相が法人税減税に消極的な発言をするとともに、菅官房長官が「首相が減税の検討を指示したという事実はない」と同様に法人税減税に否定的な発言をしたことを材料に、仕掛け的な売りが急速に入って出来高を増やしながら日経平均先物が10:42の13,980円が11:22には13,790円まで190円急落するとともに、11:22には1ドル97.65円まで円高ドル安となり、日経平均が13,806.04円と前日比約245円のマイナスまで急速に下落して前場の最安値となりました。
前場の引けの日経平均はその前場の最安値から少し戻した13,821.10円と前日比-229.06円のマイナスで終え、1ドル97.65円となっていました。
後場の寄付きはほぼ前場の引け同じ水準で始まり、円相場もほぼ同水準だったものの、直後から下落して12:36に日経平均先物が13,750円となるとともに同時刻に日経平均が13,767.90円まで急落しました。
その後は為替相場が安定して推移したことも影響したのか、前場より一段安の水準で14時過ぎまで安定して推移していました。
しかし、14:12に1ドル97.75円で日経平均先物が13,800円となっていたのを受けて、14:13に日経平均が13,795.41円となっていましたが、そこから日経平均先物に再び仕掛け的な売りが入って14:41に日経平均先物が13,700円と本日の最安値まで下落すると共に、円相場も14:40に1ドル97.60円となるまで円高ドル安となり、日経平均が14:42に13,713.02円まで約30分で約80円下落しています。
その後も一進一退を繰り返す中で14:56に日経平均先物が再び本日の最安値の13,700円となったのを受けて、日経平均が14:57に13,711.12円の本日の最安値をつけています。
こうした13,700円台を巡る攻防となったため、買い方は大引け直前のわずか4分間で日経平均先物を13,700円から13,760円まで買い上げると共に、日経平均への寄与度が高い銘柄を中心に現物株も買い上がって、日経平均の終値を13,752.94円まで値を戻して前日比-297.22円（-2.12％）としており、13,700円台を死守することには成功しています。
なお、TOPIXは1,151.82で前日比-19.52（-1.67％）、東証一部時価総額は前日比-1.64％となっており、日経平均の下落率を下回っていますので、実際には日経平均の下落よりも小さい下落率と考えることも可能です。
ただし、東証一部の騰落銘柄数は値上りが235(13％)で値下りが1,446(82％)となっていますので、ほぼ全面安といえます。
この様な東証一部の大型株の大幅な下落にも関わらず、JASDAQ指数が前日比+0.01％（TOP20が前日比-1.66％、スタンダードが前日比-0.01％、グロースが前日比+0.54％）、マザーズ指数が前日比+0.23％と小型株・新興株の指数は前日比プラスとなったものも多く、JASDAQのTOP20が下落率1%を超えた以外はほとんど下落せず、下落した指数も東証一部の下落率を大きく下回っており、外国人機関投資家が扱う銘柄を中心として売られたと見てよさそうです。
なお、本日の売買金額は東証一部が1.69兆円と前日の1.88兆円、東証二部も118.07億円と前日の138.65億円と前日から減少して一段と薄商いとなっています。
個人投資家が好む小型株・新興株のJASDAQスタンダードは589.50億円と前日の608.01億円と東証一部・二部と同様に前日からさらに減少したものの、JASDAQグロースは68.88億円と前日の64.26億円と前日から少し増加しており、こちらの取引は薄商いながらも極端な現象は見られません。
