は地方の多くに関しては下がるのではないだろうか？小渕政権が公共事業やったのはまだ公共事業する余地があり消費税増税したため不況になったから応急処置として必要だった｡次の森政権がITｲﾝﾌﾗを整えたのはITｲﾝﾌﾗの方が重要だったのだろう｡（しかしこれが押尾事件の企業舎弟との癒着の契機になったと思う）
で小泉政権で公共事業は減り安倍麻生福田と来て民主党でさらに減る｡
第二次安倍政権で公共事業を復活させても人口減る日本では地方の地価が右肩上がりは難しいだろう｡もう箱ﾓﾉ､道路はいらない｡ｵﾘﾝﾋﾟｯｸもやらない方がいい｡地価を上げたいなら公共事業などではなく人口対策をするべきである｡もちろん移民制などではなく｡
こうなると教育ということになる｡だが私立大学に奨学金や補助金などは止めるべきだと思う｡少数ながら私立には怪しげな大学も存在するから｡国立に限るべきだろう｡または専門知識を教える公立の学校に限るべきだと思う｡
ｴﾘｰﾄを作るような政策を求める｡
または小中学生の給食費や教科書などを無料にするとかもやるべきだと思う｡
地方の地価はある特定地域（企業が移るような地域か新幹線が通るような場所）を除けば下がり続ける｡東京に人口は移るのだから当然である｡
安倍政権では格差を拡大､固定化することになるだろう｡安倍政権が目指す日本とは江戸時代なのではないだろうか？中央集権と分断｡そして身分制度と密告社会､情報統制｡俺はそう妄想する｡
勝ち組､負け組理論の復活だけは避けてもらいたい｡
俺の妄想がただの杞憂であり安倍政権が真の保守であることを祈る｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽで日本が復活しますように｡
