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ネットイヤー LINE

株式会社トライバルメディアハウス
代表取締役社長 池田紀行

ネットイヤーグループ


ソーシャルメディアマーケティング支援の株式会社トライバルメディアハウス(本社:東京都港区 代表取締役社長:池田 紀行 以下 トライバルメディアハウス)は、下通繁栄会(事務所:熊本市中央区)との共同プロジェクトとして、国内ユーザー数4,500万人を超える人気の無料通話・メッセージアプリ「LINE」を活用して店舗ごとの集客・売上向上、商店街全体の活性化に取り組みます。

●プロジェクト開始の経緯
今回のプロジェクトの舞台となる下通商店街は、熊本県熊本市中心部に位置するアーケード繁華街。160店舗以上が揃い、専門店が多いことが特徴です。熊本中心市街地の通行量は、昨年の熊本市政令指定都市化以降は下げ止まりも観測されるものの、長期的には減少傾向にあります。また現在でも熊本市では、相次ぐ郊外型ショッピングセンターの出店により、子育て世代を中心に買い物客の中心市街地離れが進行している状況です。そうした状況に対し街の賑わいづくりや、環境整備、そして各店舗の魅力発信により、街全体の魅力を発信し、来街者を増やしていくことが下通商店街の大きな課題となっています。

下通商店街の店舗を取りまとめ、全体の活性化に取り組む下通繁栄会では、これまでも集客力向上のためにホームページ強化、アーケードのWiFi化、WEBクーポン「下得」の発行、3DAR看板の試験導入といった、WEB環境整備事業に取り組んできています。今後は、そうしたWEB環境から各店舗自身が情報を発信し、顧客来店や売上といった目に見える効果を実現することも課題となっています。

●プロジェクト内容
LINE@の代理販売、開設・運用支援サービスを手がけるトライバルメディアハウスは、下通繁栄会と共同プロジェクトを立ち上げ、中小企業庁による『地域商店街活性化事業』の助成金を活用しながら、無料通話・メッセージアプリ「LINE」の利用を通じて各店舗の情報発信力を強化し、「郊外に住む子育て世代の商店街への呼び戻し」を目指します。

具体的には、飲食・小売・サービス業などのローカルビジネスが「LINE」を通して地域住民の皆さまへメッセージやクーポンなどを届けて販売促進ができる「LINE@」を各店舗に導入し、店舗の集客向上と商店街全体の活性化をはかります。トライバルメディアハウスでは、5月中旬から商店街各店舗に対して参加の呼びかけを行い、LINE@アカウントの開設方法や効果的な活用ノウハウなどを、全3回の勉強会を開催して各店舗のオーナーや従業員の方へレクチャーしていきます。

勉強会では、LINE@開設までに準備することや、メッセージ配信時のポイント、データの分析方法と改善コツなどを指導し、各店舗の情報発信力と集客力を強化していきます。また、商店街で毎年開催する夏のイベント「ゆかた祭」では、イベントブースや看板の設置、チラシの配布を行い、利用客への大規模な告知活動も実施いたします。

<スケジュール>



5月中旬~6月下旬
店舗へのプロジェクト参加呼びかけ

7月1日
アカウント一斉開設&運用開始

7月13~14日
商店街行事「ゆかた祭り」で利用客へLINE@告知

7月22日
店舗向けLINE@活用勉強会

10月下旬
店舗向けLINE@活用勉強会●夏の恒例イベント ゆかた祭!7/13(土) 14(日)開催
下通繁栄会が毎年開催する恒例イベント『ゆかた祭』。例年、多くの地元住民や観光客が集まるこのイベントにて、LINE@でサービスを提供する店舗の大規模な告知を行います。
また、イベント期間にLINE@アカウントに登録した利用客には、各店舗のお得なサービスを受けられる「クーポン」を配信するなど、プロジェクト参加店舗が一丸となってキャンペーンを行うことで、利用客へのLINE@の認知向上と各店舗への新規送客を狙います。

<イベント詳細>
イベント名:城下町くまもと ゆかた祭
主催:熊本市中心商店街等連合協議会
日程:7月13日(土)12:00~ 7月14日(日)11:00~
場所:熊本市上通商店街、下通商店街、サンロード新市街、
   安政町商店街、駕町通り商店街、銀座通り
内容:中心市街地一帯で、ゆかたの無料着付けブースの運営、流しそうめん、縁日祭事等
   イベントを開催

●LINE@とは?
2013年4月に全世界で登録者数1億5,000万人を突破し、国内で4,500万人以上が利用する無料通話・メッセージアプリ「LINE」。「LINE@」はその商用サービスで、LINE@を活用すれば店舗から直接、LINEを通してお客様や読者、地域住民の皆さまへメッセージや画像、さらに一般利用の機能には無いPRページ機能を使って、クーポンやセール情報などを届けることが可能です。2012年12月のサービス開始以降、飲食・小売・アパレル、美容などの店舗オーナーから新たな販売促進ツールとして注目を集め始めています。

●地域商店街活性化事業とは?
日本経済の再生を目指し、地域経済の立て直しのために中小企業庁が開始した「地域商店街活性化事業」は、商店街の活性化を推進する取り組みに対して助成金を支給します。事業予算は100億円、商店街の1施策に対して上限400万円を支給し、全国2500箇所の商店街を支援する予定。今年2月28日に助成金申請の募集を開始し、4月5日に締め切り。下通二番街商店街振興組合が申請した今回の事業は採択され、予算400万円をもとにプロジェクトがスタートします。

■トライバルメディアハウス 会社概要
(社名)    株式会社トライバルメディアハウス  http://www.tribalmedia.co.jp/
(本社所在地) 東京都港区赤坂二丁目17番22号 赤坂ツインタワー本館13F
(代表者)   代表取締役社長:池田 紀行
(資本金)   3,700 万円
(事業内容)  ソーシャルメディアマーケティングコンサルティング事業
        ソーシャルメディアリスクマネジメント支援事業
        公式アカウント開設・運営支援事業
        プロモーション事業
        マーケティング支援ツール提供事業
(主要株主)  ネットイヤーグループ株式会社及び当社役職員

■下通繁栄会 概要
(組合名)   熊本市 下通繁栄会 http://shimotoori.com/
(事務所所在地)熊本県熊本市中央区下通一丁目6番27号 高浜ビル4F
(代表者)   会長:松永 和典
(事業内容)  熊本市新天街商店街振興組合、熊本市下通二番街商店街振興組合、
        熊本市下通三番街商店街振興組合、熊本市下通四番街商店街振興
        組合の4振興組合からなる会で、施設管理から環境整備、各種イ
        ベント実施等の事業を行っている。
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