ドル・円月間見通し]
*15:54JST ドル・円7月見通し:「米国6月の雇用統計と参議院選挙に注目」
想定レンジ：93.00円-103.00円
7月のドル・円相場は、ドルサイドでは、米国6月の雇用統計を受けたバーナンキFRB
議長の議会証言と連邦公開市場委員会(FOMC)を見極める展開、円サイドでは、日本銀
行金融政策決定会合、参議院選挙の結果を見極める展開となる。
ドル高・円安要因としては、米国6月の雇用統計が改善した場合、参議院選挙での安
倍政権の勝利、日本銀行金融政策決定会合で「長期資金供給オペ（LTRO）」が導入さ
れた場合。
ドル安・円高要因として、米国6月の雇用統計が悪化した場合、日本国債10年債利回
りの上昇、東京株式市場の下落。
■ 米国6月の雇用統計(5日)と連邦公開市場委員会(FOMC)（30-31日）
米国6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+16.5万人(5月+17.5万人)、失業
率は7.5％(5月7.6％)と予想されている。
改善していた場合は、7月30-31日の連邦公開市場委員会(FOMC)で資産購入プログラ
ムの縮小が協議される可能性が高まるため、ドル買い要因となる。
悪化した場合は、悪化度合いによっては、資産購入プログラムの拡大が協議される
可能性が高まることで、ドル売り要因となる。
■ 日本の経常・貿易収支（8日、24日）
8日に発表される日本の5月の経常収支は、経常黒字が予想されており、ドル売り・円
買い要因となる。
24日に発表される日本の6月の貿易収支は12ヶ月連続して貿易赤字を記録することが
予想されており、ドル買い・円売り要因となる。
■ 参議院選挙（21日）
参議院選挙で、安倍政権が勝利した場合、「ネジレ国会」が解消することで、安倍
トレード(日本株買い・円売り)に拍車がかかることが予想される。
「ネジレ国会」が継続した場合、安倍トレード(日本株買い・円売り)がやや停滞す
ることが予想される。
■ 日本銀行金融政策決定会合 (10-11日)
日本銀行金融政策決定会合では、日本版「長期資金供給オペ（LTRO）」などが導入
されることが予想されており、導入された場合は、円売り要因となる。
■ バーナンキFRB議長の議会証言（17-18日）
バーナンキFRB議長の議会証言では、6月の米国雇用統計の数字を踏まえて、資産購入
プログラムの縮小・停止のタイムテーブルに関する説明が予想される。
■ G-20財務相・中央銀行総裁会議（19-20日）
G-20財務相・中央銀行総裁会議では、黒田日銀総裁による異次元の量的・質的金融
緩和に対する理解が示されていることで、波乱は無いと予想される。
■ 米国4-6月期国内総生産(GDP)（31日）
米商務省経済分析局（BEA）によると、国民経済計算の作成基準が包括的に改定さ
れることで、国内総生産(GDP)の測定方法も大幅に変更される。予備的な推計によれ
ば、測定方法の変更によって米国のGDPは約3％押し上げられることになる模様で要警
戒か。
《MY》
【株式会社フィスコ】
