生活の党は２４日、夏の参院選公約を正式に発表した。税金や社会保険料などの負担を除いた家計の可処分所得を１０年間で１・５倍に増やし、内需拡大を図ると主張。消費税増税凍結や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を掲げ、民主党や日本維新の会などとの違いを打ち出した。
独自政策として、高速道路料金の「安価な定額料金制」や、中学生までの子ども１人当たり年３１万２千円を支給する制度の導入を挙げた。１０年後の原発全廃や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外、国外移設の検討も盛り込んだ。
憲法９６条は「堅持する」と明記した。
