首相官邸で開かれた産業競争力会議＝２９日午前
政府は２９日、産業競争力会議を開き、成長戦略の骨子を提示した。今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、健康産業などの成長分野で国による支援や規制緩和を進め、民間の投資を促す方針を明記。対象地域を絞って規制を緩和する国家戦略特区（仮称）を設置し、空港などの公共施設の運営権を民間に開放する。
競争力会議は骨子を了承。政府は６月中旬に戦略を閣議決定する。安倍政権が金融緩和、財政出動に続く「第三の矢」と位置付ける成長戦略は、民間投資を促して経済を活性化し、賃上げや雇用拡大につなげる狙いがある。デフレ脱却に向けて企業の業績改善を重視する安倍政権の姿勢が鮮明に表れている。
