【投資脳のつくり方】航空再編、米欧で明暗

[木下 晃伸さん]

●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。


経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。



●さる3月29日（土）、東京九段下で、当社主催のセミナー「投資脳のつくり方～このタイミングで何を知り、何を考えなければならないのか～」を開催させていただきました。



同セミナーは、ＤＶＤに収録したものをご提供しております。できる限り多くの方にご覧いただければと考えおり、お求めいただくお値段を【2,100円（消費税、送料込み）】とさせていただきました。



お申し込みは以下になります。内容がナマ物であることから、販売は4月末までとさせていただいております。この機会にお申し込みいただければ幸いです。



【お申し込みはこちらから（販売を私が客員アナリストを務める株式会社フィスコに委託しています）】


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●それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。


本日もよろしくお願い申し上げます。

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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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☆雑誌「マネージャパン」ホームページもぜひご覧ください！


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2008年4月16日（水）本日お伝えする内容はこちら！


１．航空再編、米欧で明暗


２．Jパワー株買い増し、きょうにも中止勧告


３．学校裏サイト、38,000件



＞＞http://www.terunobu-kinoshita.com/20080416-toushinou.pdf



無事、ベトナム・タイから戻ってきました！詳細は、現地写真と共に、アメーバオフィシャルブログ「テルノブログ」からどうぞ！


＞＞http://ameblo.jp/terunobu-kinoshita/　

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■編集後記
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●イジメ


かつてのイジメより、ネットになると陰湿になっている気がします。


問題は、匿名性。


読者の皆様からのメールは、多くの場合、お名前とご連絡先までいただくケースがありますが、中には、匿名を盾にこちらが恥ずかしくなるようなメールを頂戴することもあります。


リアルの世界にネットが入り込んだ以上、ネットにリアルの常識が求められると思います。




ご意見・ご感想はこちらから

↓↓
[e-mail]


（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■本文テキストはこちらから！
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１．航空再編、米欧で明暗


　●世界的な航空業界の再編気運が高まっている

　●米国では米航空３位のデルタと同5位のノースウェストが合併を発表

　●イタリアのアリタリア航空の売却問題は仕切り直しへ


世界的に航空業界の再編気運が高まっている。米国では米航空第３位のデルタ航空と同5位のノースウェスト航空とが合併を発表した。デルタがノースウェストを買収する格好で経営統合し、買収額は約31億ドル（約3,100億円）。


統合新会社の旅客輸送量は米アメリカン航空を上回り世界最大となる。両社の売上高合計は316億ドル、純利益は37億ドル。統合により年10億ドルの収益改善をめざす。


こうした状況を受け、日本の航空会社、全日空と日本航空は、投資対象として魅力があるのだろうか。


現在のノースウェストの太平洋路線は週128便（07年1月1日現在）と日本航空グループ（週109便）より多い。デルタとノースウェストが統合することで、価格競争力のある運賃を打ち出してきた場合、日航の収益を支える太平洋路線に大きな影響が与えられることになる。


しかし、再編は危機と捉えるだけではない。危機とは「危ない」というイメージがあるが、「機会」というチャンスという意味も含まれている。航空業界を調査する必要が出てきた。



２．Jパワー株買い増し、きょうにも中止勧告


　●英投資ファンドに対し、Jパワー株の買い増しの中止を勧告する方針

　●外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく勧告に初めて踏み切る　

　●外資による日本への投資にマイナス面はないか？


政府は16日にも英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）に対し、Jパワー（電源開発）株の買い増しの中止・変更を勧告する方針を固めた。関税・外国為替等審議会（外為審）が15日、「公の秩序の維持が妨げられるおそれがある」との意見をまとめたためで、外国為替および外国貿易法（外為法）に基づく勧告に初めて踏み切る。


私もチルドレンがJパワー株を買い増し始めていた、昨年2月頃、同社を訪問取材している。


外国人投資家は、エネルギー関連への投資、特に電力・ガス、Jパワーなどへの投資に対し、欧米との違いをあまり理解していないように思う。つまり、日本は、電力とガスは統合する可能性はほとんどないし、例えば東京電力と中部電力が合併して、ユニバーサル電力企業になることも、歴史的経緯から考えてほとんど理由にならない。


海外では、電力とガスの統合や、地域をまたぐユニバーサル企業となるべく合併が行われたりしてきた歴史があるため、日本でも同様のケースが当てはまると考えているのだろう。配当を除いて、同セクターへの投資魅力が高いとは言えない。


だからといって、買い増しの中止勧告というのは、いただけない。また、外国人投資家から日本は特殊と見られてしまう可能性もある。経営権を握るのは、外国人投資家が買い増しても実質的に難しい。心配だ。



３．学校裏サイト、38,000件

　●学校裏サイトを対象に文部科学省は初の実態調査の結果を公表

　●見つかったサイトは38,000件超

　●半分の割合で中傷


ネットになるとなぜ人格が変わってしまうのだろうか。


子供が自分の通う学校の情報などをネットに書き込む「学校裏サイト」について、文部科学省は15日、中学校と高校を対象に実施した初の実態調査の結果を公表した。見つかったサイトは38,000件超。


このうち群馬、静岡、兵庫三県の計約2,000件を抽出し、内容を精査したところ「うざい」「キモイ」といった中傷が50％のサイトで確認された。わいせつな言葉は37％、「死ね」「殺す」といった暴言も27％で見つかった。


ネットがますますリアルの世界に融合されていく過程で、ネットの虚構の世界で起きていることが現実の世界でも起こり始めている。


この流れは止められない。大人のいじめはまだ逃げ道がある。しかし、子供のいじめは、逃げ道がない。苦しみそして、トラウマとなって残ってしまうだろう。


ネットとの関わり方はこれから非常に重要になってくる。そして、ネットとのつきあい方に人格が表れる。子供の教育にもネットとの関わりを導入していく必要があるだろう。



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