政府は６日、中国で感染が拡大しているＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザを感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を施行した。ウイルスの国内侵入が懸念される中での緊急措置で、最長２年間、患者に対して入院や休業の強制が可能となる。
空港や港で検査や診察をしやすくするため、検疫法の政令も改正し、同日施行した。
厚労省結核感染症課によると、大型連休の終了で海外からの帰国者が増えるのに備えて対応を急いだ。
指定感染症となったことで、都道府県知事は患者や感染した疑いの強い人に入院を勧告でき、拒否すれば強制入院もあり得る。
