政府が、海上で患者を治療できる「病院船」導入をめぐり、民間の船や海上保安庁の巡視艇を活用する方法が妥当との調査報告書をまとめたことが５日、分かった。多額の経費を要する新規建造には慎重な見方を示した。近く公表する。
政府は報告書を踏まえ導入の可否を再検討するが、病院船の医師・看護師の確保や、陸上の医療機関との役割分担など課題も多く、詳細を詰める。
大震災ではライフラインが途絶し、被災地沿岸の医療機関で十分な治療ができなくなったため、超党派の議員連盟が政府に病院船の導入を要望。内閣府がことし１月から有識者や造船業関係者に意見を聞き、実現性を調査していた。
