但し、物色動向は少し前と比べてかなり様変わりしている。
不動産・証券・その他金融はこの所やや上値が重く、出遅れ銘柄やテーマ関連銘柄に物色の矛先が向かっているようだ。
金融緩和と円安以外で上昇に絡む最近のキーワードは石炭・カジノ・教育・医療・メタンハイドレート・ＴＰＰ・高額商品・・・この辺りだろう。
安倍首相と日銀が本当に株価や円安を定着させたいのなら、株価が頭打ちの状況になれば何らか政策を打ち出してくる可能性も高い。
現行のＥＴＦ買いも一定の効果が現れているように思える。
しかし2014年１月から始まる日本版ＩＳＡと言われる投資の優遇制度は正直、余り意味がないように思える。
年100万円までの投資を５年間、非課税扱いにするというものだ。
ちなみに短期売買で回転売買は出来ないそうだ。そんな使い勝手の悪い優遇制度はいらない。
それなら現行の証券優遇税制を恒久化するか、いっそ半額の５％程度にして欲しい。
そして企業に対してもっと自社株買いを促すような政策を作って欲しい。
また日本取引所グループや東京証券取引所が打ち出してきた案にも微妙なものが幾つかある。
今日東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と並ぶ株価指数を年内にも新設するというニュースがあった。
なんでも新指数は、自己資本利益率（ＲＯＥ）をもとに対象銘柄を選ぶそうだ。
その1週間ほど前には東京証券取引所・大阪証券取引所の親会社である日本取引所グループが株価の呼び値（売買単位）を縮小する検討に入ったというニュースがあった。
要するに1円単位の株価の呼び値が一銭単位に細かく刻まれるというものだが、それは必要ないだろう。何のメリットも感じない。
ヘッジファンドが高速取引で細かく鞘取りをするための案にしか思えない。
それよりも大口の売買動向を毎日きちんと開示し、証券会社のレーティングを禁止しろ。
