＜話題＞農業関連株に物色の矛先、産業競争力会議での農業分野強化策の検討が刺激
２３日に開催された政府の産業競争力会議で、農業分野の強化策が検討された。コメに代表される土地利用型農業は集積化を進め、財政負担を最小化しながら、生産性を向上してコスト低減を図ることや、全国一律ではなく、自治体が主導して地域に立脚した効果的な農政を行うことなどが提案された。土地面積の集約や耕作放棄地の活用法などが提示され、農業関連株に物色の矛先が向かっている。
土地利用型農業では、耕作面積の集約を加速する仕組みの構築に取り組むとした。都道府県が仲介役となり、農地の出し手から受け手に貸借・売買を行うことや、市町村などによる集積円滑化事業の民間委託の解禁、多くの企業が参入し事業展開できる仕組みづくりなどが挙げられている。また、農業の工業化を進め、ＩＣＴ（情報通信技術）やＬＥＤ（発光ダイオード）などの技術を駆使した「植物工場」の普及を加速することも、盛り込まれている。
