地震や豪雨などの被害予防から復旧までの手順を定めた災害対策基本法改正案の全容が２０日、明らかになった。被害が甚大で「災害緊急事態」を布告した場合には、政府は経済維持をはじめとする対処基本方針を決定し、生活物資を買い占めないよう首相が国民に協力を求めることができると明記。被災して業務が継続できなくなった自治体に代わり、避難民の受け入れ先を国が別の自治体と協議して決める仕組みも整える。４月中に閣議決定する。
東日本大震災を教訓とする大幅な同法改正は２回目。今後想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震で、食料や水、燃料の買い占めなどを防ぐ狙いがある。
