安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、武器輸出三原則で紛争当事国を禁輸の対象としていることについて見直しも含めた議論が必要との認識を示した。「どの国も紛争当事国となる恐れを排除できるのかという根本的な問題について、現実と向き合い真面目に検討する必要がある」と述べた。
航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス機Ｆ３５に関し、三原則の例外扱いとし日本企業が部品製造に参入することについて、低価格で購入できると指摘し「その道を放棄すると責任を持って国民の生命、財産を防衛できなくなる」と理解を求めた。
（共同）
