政府の産業競争力会議が検討している国内企業強化策の原案が１１日分かった。不要になった工場や設備を廃棄・譲渡する企業に対する税制優遇を拡充し、企業が不振事業から撤退しやすくする。一方で新規参入を促し、工場、営業拠点などの事業所の新設を倍増させる目標も掲げた。１５日に開く競争力会議での議論を経て、６月にまとめる成長戦略に盛り込む。
既存の事業所数に対して新設事業所の割合を示す「開業率」と、閉鎖事業所の割合を示す「廃業率」で、米国はともに１０％前後だが、日本はその半分以下で産業の新陳代謝が進んでいない。
