米労働省が4日発表した3月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万人減少し、3カ月連続のマイナスとなった。2003年3月（21万2000人減）以来、5年ぶりの大幅な減少。1、2月も当初発表の2万2000減、6万3000人減から共に7万6000人減へと大幅に下方修正した。米雇用の悪化が鮮明となった形で、景気後退の可能性が現実味を帯びてきた。
3月の雇用者数の市場予測の平均は5万人減で、結果は大きく下振れした。1―3月の合計で雇用者数の減少は23万2000人にのぼり、住宅市場の低迷や金融不安の影響が実体経済に広がってきたことを裏づけた。失業率（軍人を除く）も5.1％と前月から0.3ポイント上昇した。
一方、平均時給は17.86ドル（約1822円）と前月比.3％、前年同月比では3.6％の高めの伸びを示した。
