環境汚染や深刻な健康被害をもたらす水銀の使用などを規制する新たな条約に関する国連の政府間交渉が、１９日、合意にいたり、名称を「水俣条約」とすることなどを決めました。
１４０か国以上が参加し、スイス・ジュネーブにある国連で開かれていた政府間交渉は、１９日、水銀の輸出入や使用を規制することを柱とした条約の内容で合意に達しました。また、名称を「水俣条約」とすることも承認され、１０月に熊本県で国際会議を開き、正式に採択される予定です。
条約では、水銀を使った体温計などの製造や輸出入を２０２０年までに原則的に禁止することや、石炭発電所やセメント工場からの排出量を削減することなどが明記されています。条約の発効には５０か国の批准が必要で、２０１６年から１８年の発効が見込まれています。（20日03:51）
