政府、与党は１２日、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる時期を、２０１５年１月からとする方向で最終調整に入った。相続税の最高税率も同じ時期に５０％から５５％に上げる。自民、公明両党が１４日に開く与党税制協議会で議論した上で、民主党を含めた３党協議で決定、１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
富裕層を対象にした所得・相続税の増税時期に関しては、自民党内の慎重論を踏まえ、１年先送りして１６年１月とする案もあったが、民主党政権のときの当初案通り、１５年からとする方向になった。
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montontonさん
こんにちは
コメントありがとうございます。
相続税の大部分が不動産（土地、家屋）だちお思います。
住むだけで、その場所が利益を直接上げる場所ではないわけです。
おっしゃる通り・・・・無税にするべきでしょう。
公明党は民主党に体質が似ており、
自民が公明と連立を組むとどうしてもポピュリズムに流れる傾向があります。
課税については特定の層に的を絞って徴収するのではなく、
課税範囲を広げることで税収の増加を図るのが本筋と思います。
日本では課税最低限が低すぎて課税が特定の人達に集中する傾向があります。
たとえば勤労者全てに１０％程度の定率の所得税を課して、
その上で高所得者に累進税を課するのが納税意識を高める上で有効だと思います。
国民の４割近くが所得税を払っていない状況は異常としか言えません。
所得税は努力して成功した人への罰金であり、
できるだけ軽くするのが経済を活性化するのに有効だと思います。
逆に給付金は怠けた人への報奨金の性格を持っています。
また相続税はあらゆる税金を払った上での残り滓であり、
それにさらに税金をかけるのは不合理ではないかと思います。
相続税はゼロにして家族で自由に処分できるようにするのが当然と思います。
